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舘委員】
今回、幾つか評価の目標に関して工夫をされているが、重要な点は、施策レベルで目標を細分化したことで、これにより評価がきちんとできるようになるため、報告いただいた項目は非常に評価したい。
具体的に見てみると、施策を細分化することにより、基本的な体力とか健康という意味での体づくりは政策目標２のほうに移っている。他方政策目標７のスポーツ振興では、スポーツ・体育を見るという整理も進んだということを高く評価したい。
その上で施策目標７−３では、「学校体育・スポーツ」という文言の「スポーツ」が削除されているが、体育だけにする理由をお聞かせ願いたい。
高等教育の分野では、施策目標を細分化していないが、どうしてなのか。特に大学では、教育面と研究面から分けて見る事ができると思うが、今度の答申でも、大学院まで含めた教育課程の充実として、教育の面から計画を立て、政策を打ち出しているので、その中で当然区別されてくるのではないか。
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岡本スポーツ・青少年局企画・体育課長】
施策目標７−３からスポーツという言葉を落としていることについて、今まで若干混乱が残っていたところを整理したもので、何かを落とすものではない。
体育とスポーツの関係については、法令上は平成１３年１月６日の省庁再編時に大きな転換が行われた。それ以前は用語がばらばらで、例えば旧文部省設置法では「体育」も「スポーツ」も「体育」という概念でくくられ、一方スポーツ振興法で「スポーツ」という概念でくくられていた。また、旧文部省の所掌事務は、教育、学術、文化の３つだけで、「体育」ないし「スポーツ」と言われる部分は、全部学校体育や社会体育という教育の中に入るという整理であった。
省庁統合に伴う各省設置法の見直しにおいて、文部科学省の所掌事務にスポーツが４番目で入った。結果、現在文部科学省設置法における「スポーツ」という概念は、スポーツ振興法の「スポーツ」と同様に三つの要素があるという整理になっている。一つは、学校教育であるところのスポーツ、二つ目は、社会教育であるところのスポーツ、それから三つ目は、教育ではないけれどもスポーツ活動として行われているスポーツ、である。旧設置法では社会教育であるところの体育をスポーツと呼んでいたが、それを全体概念に広げたということである。そのうち、学校で行われているものは「学校体育」と整理をしており、特に何かを減らしたということではない。
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佐藤高等教育局高等教育企画課課長補佐】
ご指摘のとおり、今回、中教審において今後の施策の方向性もお示しいただいており、それらに基づいて、施策目標以下検討している。まだ進行中のところもあるが、今後３ヶ年で考えたときに、施策目標として掲げるのか、それ以下の基本目標、達成目標に掲げるのかについて議論した際に、今回の答申を踏まえて、量的側面の需要がほぼ満たされ、今後はそれに伴う質の保証、質の向上という点を一番打ち出さなければならず、それには学習者の保護や国際的通用性などを踏まえて目標をしっかり打ち出していくということで、再整理をさせていただいた。さらに様々な視点は、基本目標以下で再整理をしたいと考えるが、ご指摘を踏まえ、今後十分な説明ができるように整理をさせていただきたい。
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古賀座長】
なお、現在お示しされている施策目標の下に、今後達成目標が細かく入るということをご理解いただきたい。
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杉山委員】
舘委員ご指摘のように、学校スポーツが削られるあるいは縮小されると受け取られがちだが、説明を伺えば、社会教育の中のスポーツと対する形の学校教育現場のスポーツということはわかる。ただし、この書き方だと、学校でのスポーツがどこかへ行ってしまったと思われるのではないか。その点は十分に説明を徹底していただきたい。
特に、スポーツは、「体育」、「スポーツ」の他にも「運動」や「競技」など同じような言葉がたくさんあり、また体を動かすことが「体育」になり、「競技に」なった歴史的な経緯もあるので、今のような趣旨をスポーツ界、あるいは体育界にきちんと説明すべきである。
ご説明のあった学校教育の中のスポーツ、社会教育の中のスポーツ、ジャンルに入らないスポーツの分類に関し、私は最後の生涯スポーツ、スポーツの中のスポーツがあるというのが本筋と考えるが、整理により分かり易くなったので、この趣旨を徹底すべきである。
また、既にご承知のとおり、高校総合体育大会にプロ活動をしている高校生の出場を高体連が認める時代になっており、今後、この政策評価の中でもこの辺りの区別、選別等が必要になってくる。
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岡本スポーツ・青少年局企画・体育課長】
旧文部省設置法の社会教育の定義には、「運動競技」という言葉が使われていたため、運動競技は全部社会教育だという整理がされていたが、省庁再編時に廃止となり設置法令上は「運動競技」という用語はなくなったのだが、その整理と外向きへの説明が実はまだ徹底されていない状況である。
今回の「スポーツ」と「体育」の整理についても、武道関係者はスポーツと呼ぶこと自体けしからんという意見もあり、現在の私の職名が「企画・体育課長」とあるように体育の用語がまだ文部科学省設置法令に残っている。
ご指摘のように、パブリックコメントをすること等により、国民全体として武道も含めて丸ごと「スポーツ」と言うのがいいのかどうか検討をしながら、今後は統一することが必要だとは認識している。
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杉山委員】
この様に用語を整理することにより、スポーツをエンジョイできる方向に向かい、学校教育の中のスポーツも一つの演出をするきっかけになればと思う。重ねてこのことを、スポーツ界、体育界、武道界への周知の徹底を期待している。
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岩崎委員】
「文部科学省の使命と政策目標」について、「人材・教育・文化大国」となっているが、人材大国、教育大国、文化大国を束ねた概念なのか。また、例えば、立国というような言葉の方が合うのではないか。言葉だけではなく、概念まできちんと規定しておくことが必要ではないか。
高等教育については、ご説明があったように非常に大きな変換期を迎えており、公立大学も法人化するような状況となっている。事前規制を緩和して、事後評価をするという非常に大きな問題が入ったことを踏まえて、目標の調整をすまされたのか。政策目標は「個性が輝く高等教育の推進と私学の振興」となっているが、これからは国・公・私立がそれぞれの役割で多様な教育システムを作っていくということや、適正な評価に基づいた質の維持・向上を図るという概念が必要ではないか。
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岡谷評価室長】
平成１４年度当初から我が省が目指したものを書いており、その意思は変わっていない。我が国がこの世界情勢の中で、人材育成、教育、文化を非常に重視し、それに立脚した国を作っていくという意味で、ワーディングを使われたものであると認識している。
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| 【 |
古賀座長】
意味は、人材立国・教育立国・文化立国ということか。良いコメントだと思うので、何かの機会に議論していただきたい。
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佐藤高等教育局高等教育企画課課長補佐】
今、岩崎先生からご指摘があった点について、中教審の答申にあったように質の保証の中に、やはり事前・事後、特に設置認可と事後評価の適切なバランス、役割分担をしっかりしていくようにという強いご指摘をいただいている。施策目標に質の向上を改めて入れたのも、そういう思いがあってのこと。それらを踏まえて、施策目標以下の目標においても、しっかりとらえていきたい。
それから、国公私立を通じてということについても、中教審でご議論いだいたところである。先ほど申したように量的な側面がほぼ満たされて、それに伴って質の問題になった時に、国公私立を通じて各大学が個性、特色を発揮する一方で、それに対して国や民間が細かな支援、多元的なファンディングをすべきというご指摘もいただいている。こういう視点は、施策目標以下の目標に入れさせていただきたい。
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岩崎委員】
政策目標３の「私学の振興」の文言と、施策目標３−４の「特色ある教育研究を展開する私立学校の振興」は、そこだけ強調されている印象を受ける。私学から見れば当然かもしれないが、もう少しバランスいい書き方があるのではないか、工夫していただきたい。
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古賀座長】
逆に言えば、それ以外はかなり国公立の話が多いということか。私学の振興は助成金の話も出ていたのではないか。
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佐藤高等教育局高等教育企画課課長補佐】
施策目標３−４に、私学助成を中心とした税制の問題や、今回、法改正をしたガバナンスの問題等について書いている。こういったもの以外の国公私立を通じてという部分について、施策目標３−１の質の向上という中でしっかり整理させていただきたい。なお、文部科学省には、大学のみならず、私立学校全体を所管する私学部という体制、組織があり、これを反映させる形で政策目標というのを書かせていただいている。
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室伏委員】
政策目標２の子どもたちへの教育は、非常に大事なことだと思っている。施策目標２−７「魅力ある優れた教員の養成・確保」は、現在急務ではないか。現在の現職教員が置かれた状況がかなり難しい状況にあることはご承知のとおりだが、教員に優れた教育環境を確保することが極めて重要である。例えば、教員が先端的な学術の場に触れることができる研修の場を、大学、研究所、企業などの協力によって設定すべきではないか。教員が自信を持って教育に当たれるような環境づくりをしていただきたい。さらには、専門職大学院を作るなどして、教員たちの資質向上を図ることも極めて重要だと考えているので、ご配慮をぜひお願いしたい。
そのことが政策目標６とも関連してくるのだが、現在、科学、あるいは技術に関する国民の理解が非常に低い。そのために、学術会議などが文部科学省と連携して、科学力増進、あるいは科学理解増進を一生懸命進めている。その場合に地域に根差した学校を科学理解増進、あるいは科学力を増進するためのプラットホームとして利用するという方向でお考えいただけると良いのではないか。
優れた教員を作ることによって、教員が科学あるいは学術を社会に広めることのできる一種のコミュニケーターのような役割をも担えるような体制ができると良いのではないか。地域の学校に大学の教員や大学院生、企業の方々、その他研究所の方々などが出向いて、学校の教員と一緒になって地域における科学力、科学理解を増進するといった新しいシステムづくりができるのではないか。ぜひ政策目標の２と６の間に連携を図り、進めていただきたい。
政策目標７に「我が国の国際競技力の向上」と書いてあるが、これはスポーツだけではなく、例えば、数学オリンピック、物理オリンピック、化学オリンピック、生物オリンピックというような、いわゆる学術面での国際的な場で活躍することを奨励したい。現在ＪＳＴの事業の中で、こういった活動を進めようとしている。子どもたちの学術の面での努力が周りから認められ、それによってさらにエンカレッジされるような環境も作っていただきたい。
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古賀座長】
大変重要な２つの指摘ありがとうございました。施策目標２−７と政策目標６との連携についてご回答いただきたい。
また、数学、物理、化学、生物などのオリンピックについても、達成目標に反映したらどうか。
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柿田科学技術学術政策局政策課課長補佐】
施策目標６−３「科学技術に関する国民の意識の醸成」では、従来から国民の科学技術に対する理解の増進及び信頼の獲得を実施しており、室伏先生からご指摘のあった研究者と小中学校、あるいは高等学校を連携させる施策を講じているところである。科学技術・学術政策局のみならず、生涯学習政策局や初等中等教育局と連携しつつ施策を実施しており、また評価の段階においても、基本目標、達成目標の実施がどの程度されていたか、関係局と一緒に評価をしているところである。本日のご指摘も踏まえて、さらに密に連携をとりながらやっていきたい。
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加藤初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐】
室伏先生から２点ご指摘いただいた施策目標２−７「魅力ある優れた教員の養成・確保」について、教育の成否は教師に関わっているところが大きいという認識でいる。教員の養成・確保のみならず、教員が実際に力量を十分発揮して活躍できるような教育環境の面や、教員のサポート体制についても今後の評価の取組の中でどのように扱っていけるか、検討してまいりたい。
政策目標の相互の連携についても、評価の具体な取組の中で、十分配慮して参りたい。
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田吉委員】
室伏委員がおっしゃったことは、本当に大事なことである。私はずっと中学校や小学校の現場を見てきたが、以前はすべての子どもたちにある程度の基本的な学力を保証できており、その土台がある上で卓越した子どもの力をどんどん伸ばす環境があったと思う。新しい教育課程においても、例えば少人数教育等のシステムを取り入れるなど、個に応じた指導を頑張ったり、目標に準拠した評価ということで、一人ひとりを大事にして、すべての子どもを必要な水準まで達成させようと努力してはいるものの、逆に、かなり低位の学力のところに、ふたこぶができる特徴があるのではないかという認識を持っている。システムが変わった中で先生たちはとても忙しい。これまで日本を支えてきたと言われる授業研究等々ができないほどの忙しさの中にあるような気がする。
今後は、教員の力を伸ばすと同時に、ある意味加配教員が増えて学校に余裕ができることが必要ではないか。教員の質を高める方策は、養成の段階、採用の段階、そして現場で行う他にも外から学校に入ってくる力で伸ばしていくなど、いろいろなものを複合的にやっていく中で、新しい教育課程の哲学、つまり一人ひとりの子どもを大事にして学力を到達させながら、教員自身のよさを生かすということだと認識している。具体的な施策がさらに進んでいくことを願っている。
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川邉委員】
政策目標２「確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり」については、施策目標が、これまでの4項目から8項目になり、「魅力ある優れた教員の養成・確保」を加えて充実するとともに、個別課題を分けて整理をされ具体化していることを歓迎したい。
施策目標２−２と２−３は、以前の施策目標２−２「豊かな心の育成と児童生徒の問題行動等への適切な対応」を２つに分け、さらに２−４「青少年の健全育成」が従前の政策目標７の施策目標７−５「青少年教育の充実と健全育成の推進」から移され新たに位置づけられた。この点については、成長しつつある青少年に関わる内容としてまとめられたことは評価したいが、担当課が初等中等教育局とスポーツ青少年局に分かれているためにこの順番になったのか。因みに「豊かな心の育成」では、体験を通して規範意識を高めたり、道徳性を培うなど心の教育の重要性が指摘されており、また「青少年の健全育成」は、学校教育、社会教育を含めて、学校・家庭・地域社会関係諸機関の連携・協力が求められており、施策目標２−２と施策目標２−４の内容の関連性が強い。施策目標２−３「児童の問題行動等への適切な対応」は、大きく考えると２−４「青少年の健全育成」の関連において進められる具体的施策として位置づけて、施策目標２−３と２−４を入れかえてはどうか思うが、予算の執行などの担当課の違いとの関係で難しいのかどうか伺いたい。
第２点目は、施策目標２−６「地域住民に開かれた信頼される学校づくり」の中身と施策目標２−８「安全・安心で豊かな学校施設・設備の整備推進」についてだが、この前提として、学校施設の安全性を高めるため、耐震の様々な施策を進めていくことが地域住民の避難場所にもなり、子どもという災害弱者が学ぶ学校の施設を安心・安全な施設にしていく両面があると認識している。この２つの施策目標で共通しているのが、公立学校施設の老朽化・耐震対策であり、「指標」「評価結果の概要」「評価結果の政策への反映状況」はほぼ同一内容となっている。担当課が複数であるところから、今まで同様の記載となっているが、精査し調整される方向で検討されたい。
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岡谷評価室長】
今回の改正の大きなポイントは、所管課にとらわれないことがベースにあり、政策ミッションから見てどうあるかという観点で整理をしているのが基本的なプリンシプルになっている。
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加藤初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐】
良い政策評価をするためには、組織に縛られて合理的でない形で取り組むのは意味がないという認識がある一方で、施策の体系を意識して取り組んでいるような部分もある。先生からご指摘いただいた点を踏まえ、どのような整理が可能なのか改めて検討してみたい。
この柱立てのみならず、評価の実際の中身についてもよく精査してほしいというご指摘についても、部署の縦割りにこだわらず実際の取組の中で十分連携を図り、整理していきたい。
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岡本スポーツ・青少年局企画・体育課長】
施策２−４をどうするかということについては、省内でも議論があった。政策目標７には、従来は７−５ということで青少年関係の施策が入っていたが、これを政策目標７から出すということについては、私どもは全面的に賛成している。ただどこに入れるかは議論があり、地域で青少年を健全育成しようという事であれば、施策目標１−２や１−３とも関係している。また、政策目標２は、全体として学校の話であり、政策目標２に入れるとすれば一番後ろになるのではないかと考えていた。しかし大臣官房からは、この施策目標２−１から施策目標２−８までは、政策目標２に書いている「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」という順番に並べるべきという指摘があった。施策目標２−４については青少年の健全育成の中には心の部分と体の部分が両方含まれているので、そうすると施策目標２−１が「確かな学力」、施策目標２−２が「豊かな心」、施策目標２−３も「豊かな心」、施策目標２−４は「豊かな心」と「健やかな体」、施策目標２−５は「健やかな体」と、こういう風に移っていくと説明を受けたが、先生方にご議論いただきたい。
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天笠委員】
この数年間、学校の現状がかなり厳しくなっているというご発言があったと思うが、政策の枠組みからいくと政策１と政策２がうまく融合されていない、あるいは相乗的に成果が現れていない現状が学校の苦しい状況を表しているのではないか。
施策目標を整理をすればわかりやすくはなるが、実態は施策が重複しなければ成果はなかなか上がらないのではないか。また、政策１と政策２がもっと絡まなければ学校の現状はなかなか先へ展開できない状況にあるのではないか。今後どのように政策として実現させるのか。さらに、それを表現するとすればどうなるのか、ぜひご検討いただきたい。
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岡谷評価室長】
政策目標の下に達成目標や事業があり、事業単位でダブルカウントしていくということである。したがって、事業レベルで政策目標１，２の両方に計上することも当然あるので、そこはご理解いただきたい。
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古賀座長】
今日は非常にいいご議論をいただいているが、今のような趣旨からすると、基本目標以下の達成目標が出てこないと実態はわかりにくいのではないか。ブリッジングをしなければいけないというご指摘は大事である。
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浅井（彰）委員】
政策目標全体を見直し、構成を変えたことで大変いい方向になってきたという印象を持っている。今は、どのように重要な課題を特定し尽くすか、また、それを集めた時に網羅的になっているか、ある程度評価がしやすいように相互排他的に組上がっているかを議論すべきと思う。最後には重複部分や共通部分は残る性質があると思うので、共通部分をどう取り組むかは別途考えるのが方法論として良いのではないか。
もう一つ、目標をきちっと明解に力強く表現することが大事。施策目標一つ一つについて、もう少しディスクリプションがあるといいと思う。資料２などを拝見すると、その辺をまだこれから検討するようである。ここに表現される施策目標の簡潔な文言が、やはり全体をガイドすることになる。例えば「豊かな心」とか「魅力ある教員」という文言があるが、豊かなということをコンセプトとして表現してほしい。本当に豊かな心とはどんな心なのか、それから魅力あるとはどのようなものかがはっきりしない印象がある。もう少し私なりの考え方で申し上げると、例えば豊かな心は情動と知性といった表現で二元論的に表現するとか、先ほどの平均的な学力の向上と個性の増進を二元論的に表現するなど、できるだけ形容詞よりは名詞でコンセプトを選べないかという印象を持った。
各論に関しては、大学に関してここのところ少し落ち着いているという感じもする一方で、やはり大学の量的側面での需要が満たされてきている事情だとか、質の問題などがあるのではないか。来年度に向けて引き続き改定していただきたい。
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岡谷評価室長】
もう少しディスクリプションが必要でないかというご指摘はおっしゃるとおり、実績評価には、基本目標というそれぞれの施策目標に対して具体的な記述がある。今後、これを作っていくことになるので、そこに反映させていきたい。
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古賀座長】
基本目標、達成目標は、いつごろ作られるのか。
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岡谷評価室長】
これは実際新しい枠組みに使うのが、１８年度の概算予算要求をする今年の夏くらいである。
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星野委員】
基本計画、実施計画ともに、この会での意見をぜひ反映していただきたい。この有識者会議は政策評価制度をどのようにうまく機能させるかということが目的であるから、要は今スポーツと運動の件で議論したように、言葉の定義や政策評価の取組を通じて出てきた課題、この課題というのものがどこまで議論され、結論づけられ、公式発表されたのか、また国民の意見をどのように聞き、政策に反映させているのかが重要である。
今報告があったように、省内でどんな議論をしたのか、どのような気づきが出てきたのかは大事なことで、振り返ってみると、政策目標は現状の組織の積み上げで作っているので、政策目標から機能的に降ろしてくると、どうしても矛盾が出てきてしまう。政策目標、施策目標の定義、中身、切り分け方は、ある意味では実績評価の根幹の部分であり、課題を明確にした上でどれだけ解決できたのか、またやればやるほど課題が出てくるので、その辺りを組み込むべきだということをぜひ提案したい。
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横山委員】
資料説明のとき、原子力をアクセルとブレーキに分けるとおっしゃったが、それは当然のことだと思うが、原子力分野にはＩＴＥＲ（イーター）、国際熱核融合炉実験計画があり、総合科学技術会議で決定されたり、閣議了解があったり、大きな重みのある決定がされていいる。一方で、あれだけお金をかけていいのかとか、日本の科学技術政策にも影を落とすのではないかと言われている。そういうものを評価していくことを、何かの形でやっていくべきではないか。文科省の政策の中では非常に大きなもので、他の分野に比べても論議を呼んでいる問題だと思う。資料５の政策への反映状況を見ても、ＩＴＥＲ（イーター）は推進していくと書いてあるだけで、莫大なお金がかかって賛否両論が起こっていることは一切書かれていない。この会議では、閣議決定されたり、あるいは総合科学技術会議で決定されていたら、それ以上踏み込めないものなのか。
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井上研究開発局開発企画課課長補佐】
ＩＴＥＲ（イーター）の問題は、平成１４年に総合科学技術会議において、我が国としてどのように取り組むかという方針が出て、その後、閣議了解がされた。それに基づいて、文部科学省としてもそれを推進する方針に基づいて施策を進めており、我が省の施策評価の中で、閣議了解にかかわるような国の方針全体というところまで踏み込んで評価するのは、現時点では難しいのではないかという認識である。
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大窪委員】
実績評価では、学校の自己評価について８０数パーセントを自己評価、自己点検を行っているという数字があり、そのうちの４０数パーセントが公表しているとのことだが、今回資料５の反映状況では、平成１５年において９４.６パーセントの公立学校が自己評価を実施している数字が出ている。しかし実際に私たちが地域にいて、その数字を肌で感じることがない。数字どおりに地域や保護者が感じていないというところが、評価の部分の数字と体感しているものの違いを感じる。すべて概ね順調に進捗という評価をされているが、評価の内容が順調に進捗しているにもかかわらず、例えば大臣が、総合的学習の時間や確かな学力について、評価結果と反対の見解をしてしまうなどのずれが発生しているので、基礎データなどをしっかりと実績評価に落とし込んでいるのかが心配である。
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古賀座長】
ありがとうございました。今までも審議してきたことだが、アウトプットという結果と、アウトカムという本当に成果が上がったのかをきっちりフォローしていく必要がある。それから、評価もすべて順調ではなくて、あるものは未達である。前回もあるプロジェクトについては未達だという結果を書かれていたこともあるので、ご理解いただきたい。
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天野委員】
資料２は政策評価に関する情報の公表についての記述があり、プレスリリースやインターネット、ホームページに載せるとか、色々なことが書かれているが、政策評価は誰のためにあるのか。文部科学省の行政の効率化のためにやっていることもあるが、国民に対してどのように結果をフィードバックするかについて、もう少し工夫が必要ではないか。国民側からすれば、この評価の目標に上がっている個々のものに関心があるのではなく、例えば、子どもの学力低下問題がこれだけ深刻になっているが、文部科学省の施策はそれに対してどこまで答えているのかなどを聞きたいのではないか。学習指導要領を改定し元に戻そうという話があるが、それと文部科学省が行っている一連の政策評価とどういう関係があるのか。文部科学省も国民に対するパブリシティーとしては、ぜひやるべきではないか。新聞で取り上げられない政策評価を毎年やっても、社会にアピールしないのではないか。ぜひ政策評価の結果が国民の目に見えるような報告の仕方、資料６の総合評価のようなものを、他の教育の施策にも行うことを考えていただきたい。報告書を出しておしまいということにならないようにしていただきたい。
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岡谷評価室長】
非常に重要なことだと思うが、評価書をまとめるタイミングが限られているため、評価の経過がタイムリーに国民の目に届かないというご不満があるのではないか。やはり全体を総括した形で取りまとめる評価書はそれはそれで重要ではないか。ご指摘の点を踏まえて、関係部局とも相談したい。
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古賀座長】
次に、文部科学省の規制に関する評価書と資料４、５についてご意見をお聞かせ願いたい。規制に関しては今回トライアルということになっている。
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浅井委員】
２つほど申し上げたい。先ほどアウトカムの評価が大事だというお話のとおり政策への反映状況を見ても、ここにでてくる指標はほとんどアウトプットのものばかりで、これで良いのかと疑問。ただし、アウトカムはどのようにやったら評価できるのかは難しいので、時間はかかると思うが、地道に地域の情報を地域のデータをきちんと集めて分析をすれば、施策の方向性と国民が動いている方向の差異等がでてくる。そういうことを地道に積み重ねていくことが大事ではないか。
それから、先ほど文科省の使命として、「人材・教育・文化大国」という言葉が出たり、教員の話もあったが、生涯学習領域での人材育成も大事にしていただきたい。生涯学習支援者は一般の市民にまでかなり拡大してきているので、市民層を含めた人材育成というものをきちんとやらなければ、レベル低下の怖れがあるのではないかという危惧を持っているので、生涯学習においてもぜひ支援者の研修等をきちんとやっていただきたい。ただ、国がやることではないという意見もあるので、各自治体が行うのであれば、国はきちんとそれをサポートする体制が必要。地域格差を拡大させない観点の評価もぜひやっていただきたい。
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古賀座長】
アウトプット、アウトカムの問題は、まず目標が達成したかどうかわかるようにしようとデータをできるだけ出し、アウトプットをはっきりとさせてきた。アウトカムについては、現地の情報をできるだけフィードバックすることについてなど、今までの会議で議論はしていたところである。
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石丸生涯学習政策局政策課企画係長】
アウトプット、アウトカムについては、今後の評価についてアウトカムの評価も十分認識しながら取り組んで参りたい。また、その前提として、データの蓄積もその重要性を十分認識しながら取り組んで参りたい。
また、生涯学習分野での人材育成を十分認識する必要があるというご指摘については、例えば施策目標１−４で自立し調整する若者の育成」という目標を立てているが、これは今問題になっているフリーター・ニート対策として、若者自立調整プランで取り組んでおり、生涯学習分野でも人材育成が重要だということは認識しながら今後も取り組んでいきたい。
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田中委員】
規制評価について、２点ほどコメントがある。１点目は、文科省というよりもむしろ内閣府に対してだが、規制緩和も含めて評価をするようにとのことだが、今回文科省では、試行的に規制を緩和した事例についてもコストベネフィット分析をしているが、規制を新たに強化する、あるいは導入する場合はきちんと費用便益分析をするべきだが、規制緩和する場合については、そもそも規制を導入したときに何らかの懸念があったわけだから、その懸念があまり深刻な影響を及ぼさないことを確認できればいいのではないか。内閣府のいう通り、すべての案件について杓子定規に対応する必要はないのではないか。文科省としては、規制を強化する方向についてはきちんとやるけれども、むしろ緩和する方向については、やや別のアプローチのほうが適当ではないか。
２点目は、今回はあくまで施行ということで、既に決まっている案件について効果を分析したが、今後の運用として導入を検討する初期の段階で分析をし、設計の段階から参考にしていくべきではないか。今回、大方で枠組みが決まっている段階で分析を行っているため、これまでの方向性を容認するような形になりがち。できるだけ初期の段階で規制評価をやっていただきたい。
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岡谷評価室長】
非常に貴重なコメントなので、評価書を総務省へ提出するときに付して提出したい。
今後、規制評価をどうするかについては、基本計画において「社会的影響の大きいものを対象とし」とあるが、先生のご指摘も踏まえ、どこまでやるのかを今後検討しながらやって参りたい。
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中西委員】
基本計画にもあったが、今言われたような「社会的影響の大きいもの」というのは、判断基準を何にするかがよくわからなかったのでその基準を教えて頂きたい。また、（２）「達成年度到来」３、４行目のパラグラフが非常にわかりにくい。「必要に応じ」とあるが、どこに係る文言なのか、また、「必要に応じて」という言葉使いが何カ所かでて来るが、何も理解せずに読むと、必要でなければ何もしなくてよいのではとも取られる。それから、９ページの管理職職員等を対象とした懇談会という文言については、何か親睦会のようにもとれる可能性があるので、もう少し言い方を工夫してほしい。
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岡谷評価室長】
社会的な影響の大きなものについては、先ほど田中先生からもご指摘いただいたとおり、本当に全部やる必要があるのか、規制緩和する場合でも評価をやる必要があるのかという議論もある。例えば、影響の大きなものに対象を絞れば良いのではないか、規則の非常に細かなところまで行政行為ごとにすべてやるのかどうか、ここがはっきりわからないということもあり、このような表現になっている。先生方のご意見をいただいてどの程度までやるのか、適切な表現に変更したいと考えているのでご指導いただきたい。
それから、必要に応じてについては、事後評価を必要に応じて実施するということである。事後評価を行う際に重複するところがあり、実績評価に盛り込まれている場合には必要ないが、事後評価を改めてやる必要があるものについてやるという趣旨である。例えば、政策群だとか省庁横断的に行っている事業について、独自で事後評価をきちんとやっておいたほうが良いのではないかということである。
懇談会という文言については、管理職を対象に研修というやり方をするのがいいのか、それとももう少し違うフォーマットになるのか、そこがわからなかったため、こういう形で書かせていただいているが、不適切な表現であればそこは修正したいと考えている。
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古賀座長】
いろいろ有意義なご指摘をいただいたので、これからの政策評価に反映していただきたい。また規制評価の意見については、評価書に添付して送付してただきたい。
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１０階グランド