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指定規則に規定される総単位数が増えると、選択科目を減らす必要が出てくる。あるいは、カリキュラムが今まで以上に過密になり、選択科目を用意しても、学生が実質的に選択できなくなる恐れがある。
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大学として機関別の認証評価を受けると、看護系学部学科は特に選択科目が少ないので、改善するよう指摘される。指定規則に規定される総単位数が増えると、ますます選択科目を開設しづらくなり、認証評価を義務付けられている看護系大学は、非常に厳しい状況に置かれる。
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統合科目（臨地実習）においては、複数患者の受け持ちなど、より実務に即した実習形態が提案されているが、現在の医療現場は、電子カルテが導入され、学生にはアクセス制限がかかるなど、無資格者は実務に即した実習がしづらい環境となっている。改正案で提案されているような実習は、現実問題として実施できる見込みが薄いのではないか。
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統合科目（臨地実習）においては、複数患者の受け持ちなど、より実務に即した実習形態が提案されているが、目的がはっきりしない。現場で即使えるような技術を身につけるのが目的であれば、免許取得前の3単位程度では不充分であると思われる。
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厚生労働省で検討されている改正案において、新たに追加が提案されている災害看護学などの教育内容は、時代からいって、必修とすべき内容である。必修とすべき教育内容を明示するうえで、今回の改正案の提案は、基本的に適切なものであると考える。
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不断の教育改善によって、教育方法を充実させていくことは、大学・短期大学の使命である。今回の指定規則の改正が、恒常時に教育改善に取り組んでいる大学・短期大学の活動の妨げにならないようにしたい。
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新人助産師に不足していると言われているのは、妊娠時の診断と妊婦とのコミュニケーション能力である。それに係わる教育をどのように強化するかは、各大学・短期大学がそれぞれに工夫すべきことであり、指定規則に教育方法を規定する必要はないのではないか。
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別表1、別表2の備考欄は、詳細な教育方法に関する規定が多いが、教育方法ではなく、教育内容の規定とすべきである。
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今回改正で単位数を増やすことが決まれば、大学・短期大学も、厚生労働大臣指定の養成所も、一律にその規定を受けることになる。この会議では、単なる単位数の調整ではなく、いかに体系化されたカリキュラムを編成できるか、ということを軸に、大学・短期大学の立場から指定規則の改正案についての検討を行っていきたい。
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