「教育研究経費と管理経費の区分について(報告)」について(通知) 雑管第118号 昭和46年11月27日
文部省管理局長通知 このことについて、昭和46年9月30日に学校法人財務基準の調査研究会から別添のとおり報告を受けましたので通知します。 記
報告 昭和46年9月30日
学校法人財務基準調査研究会 昭和46年2月25日に報告した「学校法人計算書類記載要領」において示した記載科目のうち、教育研究経費と管理経費については、その区分の方法について共通の原則により処理することが適当であると思料したので、この会議において検討を行なった結果、このほど別紙のとおり一応の結論を得たので報告します。なお、別紙の区分の方法は、当面の取扱いについて示したものであり、今後の実施経験による妥当な慣行の生成の状況を勘案して、さらに検討を行なう必要があると考えます。 教育研究経費と管理経費の区分について (※別紙へリンク) 学校法人会計問答集(Q&A)第6号
|
Copyright (C) Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology