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資料１０
医学教育の改善・充実に関する
調査研究協力者会議（第１回）
平成17年5月24日

医学部入学定員削減に関する答申等について（抜粋）

○ 昭和５７年７月　臨時行政調査会「行政改革に関する第３次答申」
第２部 　行政改革の基本的方策
第１章 　行政施策に関する改革方策
２ 　社会保障
(2) 　医療費適正化と医療保険制度の合理化等
ウ 　医療供給の合理化
(イ) 　医療従事者について、将来の需給バランスを見通しつつ、適切な養成に努める。特に、医師については過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する。

○ 昭和５７年９月　閣議決定「今後における行政改革の具体化方策について」
第３ 　重要政策分野における制度、施策の合理化及び行政態勢の効率化等
２ 　医療
(3) 　医療供給の合理化については、次によるものとする。
ア 　医療従事者については、将来の需給バランスを見通しつつ養成計画の適正化に努める。特に医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。

○ 昭和６１年６月　厚生省「将来の医師需給に関する検討委員会」最終意見
・ 　昭和７０年（平成７年）を目途として医師の新規参入を最小限１０パーセント削減すべきである。

○ 昭和６２年９月　文部省「医学教育の改善に関する調査研究協力者会議」最終まとめ
・ 　昭和７０年（平成７年）に新たに医師になる者を１０パーセント程度抑制することを目標として、国公私立を通じ、入学者数の削減等の措置を講ずべきである。

○ 平成１０年５月　厚生省「医師の需給に関する検討会」報告
・ 　医師：当面、昭和６２年に立てた目標の未達成部分の達成を目指すほか、医師国家試験の改善や卒後臨床研修の必修化により将来の医師数を適正化。

○ 平成１１年２月　文部省「２１世紀医学・医療懇談会」（第４次報告）
・ 　厚生省の各検討会報告は概ね妥当であるが、入学定員の問題は医師・歯科医師の育成体制の在り方全体の中で総合的に検討が必要。
・ 　入学定員の削減は国公私立大学全体で対応すべき。


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