国際教育協力懇談会報告（案）に関する意見募集の結果について

平成18年8月30日
大臣官房国際課

　平成18年7月24日付けで、国際教育協力懇談会報告に関する意見募集を行った結果、下記のとおりご意見をいただきました。ご提出頂いたご意見の内容及びご意見に対する回答は以下の通りです。

（回答）　ご指摘のとおり、青年海外協力隊現職教員特別参加制度による派遣対象は、39歳までの教員の方々を対象としています。一方、教員を含む40歳以上の方々に関しては、現職教員特別参加制度のような制度はありませんが、国際協力機構（JICA（ジャイカ））が行うシニア海外ボランティア制度による派遣の対象となります。
　公立学校教員の場合、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」に基づき各地方公共団体で定める条例の適用により、派遣職員として、シニア海外ボランティアに、有給で現職参加できる道が開かれています（条例の制定状況は地方によって異なります。）。シニア海外ボランティア参加にあたっては、派遣対象国からの要請の有無（ご自身が参加できる職種等が、対象職種等として要請として上がってきているか）、派遣元の地方自治体のご事情等勘案すべきことがあるかと思いますが、派遣を希望される教員の方々におかれては、JICA（ジャイカ）など援助機関の情報をご確認頂き、積極的にご参加頂きたいと考えております。

（回答）　ご指摘のとおり、分野別国際教育協力研究センターについては、順次設置され、我が国における国際教育協力において大きな役割を果たしているものと認識しています。
　本報告書においては、サポートセンターの抜本的見直しが指摘されておりますが、その趣旨は、分野別センターを含む大学等各機関との連携をこれまで以上に強化していくことにあります。したがって、サポートセンターの活動の充実に当たっては、必然的に分野別センターにおいて蓄積された様々な知見・経験がよく活かされる形で、分野別センターとサポートセンターの連携協力が図られていくこととなるものと考えています。従いまして、ご指摘の趣旨は、報告書に含まれているものと考えています。