年月 |
出 来 事 |
昭和42年10月 |
動力炉・核燃料開発事業団発足 |
昭和44年 5月 |
遠心分離法によるウラン濃縮実験に成功 |
昭和44年12月 |
重水臨界実験装置臨界達成 |
昭和45年 3月 |
大洗工学センター開設 |
昭和47年11月 |
プルトニウム燃料第2開発室で高速実験炉「常陽」用燃料の製造開始 |
昭和52年 4月 |
「常陽」初臨界 |
昭和52年11月 |
東海再処理施設にて、初の国産プルトニウム抽出に成功 |
昭和53年 3月 |
新型転換炉「ふげん」臨界 |
昭和54年10月 |
国産自主技術により、硝酸プルトニウム転換技術の開発に成功 |
昭和54年12月 |
ウラン濃縮パイロットプラントで国産初の濃縮ウラン回収に成功 |
昭和56年 1月 |
東海再処理施設本格運転開始 |
昭和56年10月 |
我が国初の国産プルトニウムの燃料で「ふげん」発電開始 |
昭和59年 9月 |
「常陽」使用済燃料から回収したプルトニウムを用いた燃料を再装荷した「常陽」が臨界となり、我が国はじめてのFBR燃料サイクルの輪が完成 |
昭和63年 4月 |
プルトニウム燃料第3開発室の運転開始 |
平成元年 5月 |
ウラン濃縮原型プラント全面操業開始 |
平成 2年11月 |
東海再処理施設使用済燃料再処理量が累積500トン達成 |
平成 6年 4月 |
高速増殖原型炉「もんじゅ」初臨界 |
平成 7年 2月 |
ガラス固化技術開発施設(TVF)で国産ガラス固化体第1号完成 |
平成 7年 8月 |
「もんじゅ」初発電 |
平成 7年12月 |
「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故発生 |
平成 8年 9月 |
ウラン濃縮原型プラントで回収ウランの再濃縮試験開始 |
平成 9年 3月 |
東海再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故発生 |
平成10年10月 |
核燃料サイクル開発機構発足 |
平成11年 7月 |
FBRサイクル実用化戦略調査研究開始 |
平成11年 8月 |
東海事業所「地層処分放射化学研究施設」試験開始 |
平成11年11月 |
「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-」(2000年レポート)を原子力委員会に提出 |
平成12年11月 |
東海再処理施設運転再開 |
平成13年 9月 |
ウラン濃縮技術開発終了(原型プラントでは13年間で350トンの濃縮ウラン生産) |
平成14年 3月 |
原子力緊急時支援・研修センターの運用を開始 |
平成14年 6月 |
東海再処理施設使用済燃料再処理量が累積1000トン達成 |
平成14年 6月 |
海外ウラン探鉱権益譲渡完了 |
平成14年 7月 |
瑞浪超深地層研究所着工 |
分野 |
事業の概要 |
主な成果 |
中
核
的
業
務 |
高速増殖炉サイクル技術 |
高速増殖炉(FBR)技術及び関連する核燃料サイクルの研究開発
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FBRの基盤研究開発(安全性,炉心・燃料,高温構造システムなど) |
・ |
実験炉「常陽」を用いた研究開発(燃料や材料の照射試験など) |
・ |
原型炉「もんじゅ」を用いたFBR発電プラント技術の実証 |
・ |
実用化概念構築、開発シナリオ策定(FBRサイクル実用化戦略調査研究) |
・ |
高速炉燃料製造及び燃料再処理技術の研究開発 |
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・ |
基盤研究開発:FBR設計基準類を整備 |
・ |
「常陽」 :増殖性実証等高速炉技術基盤の確立 |
・ |
「もんじゅ」:平成6年臨界、平成7年初送電 |
・ |
実用化戦略調査研究:多様な技術的選択肢の研究と評価を実施 |
・ |
高速炉燃料製造
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「常陽」、「もんじゅ」のMOX燃料836体を製造(平成14年7月現在) |
→日本原燃へのMOX燃料製造技術協力 |
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高速炉燃料再処理
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「常陽」使用済燃料から回収したプルトニウムを「常陽」にリサイクルしFBRサイクルの輪を完成 |
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軽水炉燃料再処理 |
軽水炉使用済燃料再処理のための技術開発
・ |
日本における使用済燃料の再処理技術の開発 |
・ |
日本原燃(株)への技術協力 |
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・ |
国内再処理の技術的基盤を確立 |
・ |
これまでに約1,000トンの使用済燃料を再処理(平成14年7月現在)
→日本原燃再処理工場立ち上げに技術協力(平成14年6月現在)
(派遣:のべ約160名、教育:のべ約510名) |
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高レベル廃棄物処理処分研究 |
高レベル放射性廃棄物の安全な処理処分技術の研究開発
・ |
高レベル放射性廃棄物のガラス固化処理に関する技術開発 |
・ |
地層処分における処分技術の研究開発 |
・ |
地層処分の安全評価手法の研究開発 |
・ |
深地層の科学的研究(地層科学研究) |
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・ |
高レベル放射性廃棄物のガラス固化技術を確立(固化体計130本を製造(平成14年7月現在))
→日本原燃の再処理施設へ技術移転 |
・ |
地層処分技術の研究開発成果を「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-」(2000年レポート)としてまとめ、我が国における地層処分の技術的可能性を提示 |
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整
理
縮
小
事
業 |
新型転換炉 |
新型転換炉の開発(法令による開発期限:平成15年9月)
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原型炉「ふげん」を用いた研究開発 |
・ |
運転終了後は、廃止措置研究を実施 |
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・ |
世界の約1/5に当たる748体のMOX燃料を使用(平成14年7月現在) |
・ |
国産技術によるプルトニウム利用新型炉を建設し23年にわたり運転 |
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国内で最初にMOX燃料によるプルトニウムリサイクルを実証 |
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ウラン濃縮 |
ウラン濃縮技術の開発(法令による開発期限:平成13年9月)
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遠心法ウラン濃縮技術の開発 |
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原型プラントの開発・運転 |
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今後は民間への技術移転、支援を継続 |
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・ |
遠心法によるウラン濃縮技術を国産技術により開発 |
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原型プラントを13年間無事故で運転し350トンの濃縮ウランを生産 →技術移転し日本原燃で濃縮プラントが稼働中 |
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超高性能遠心機技術を開発→日本原燃の新型遠心機開発に引継 |
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海外ウラン探鉱 |
天然ウランの安定確保(法令による開発期限:平成14年9月) |
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探鉱技術を開発 |
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海外権益の譲渡完了(平成14年6月) |
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