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(参考3−1)

核燃料サイクル開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)のあゆみ

年月 出 来 事
昭和42年10月 動力炉・核燃料開発事業団発足
昭和44年 5月 遠心分離法によるウラン濃縮実験に成功
昭和44年12月 重水臨界実験装置臨界達成
昭和45年 3月 大洗工学センター開設
昭和47年11月 プルトニウム燃料第2開発室で高速実験炉「常陽」用燃料の製造開始
昭和52年 4月 「常陽」初臨界
昭和52年11月 東海再処理施設にて、初の国産プルトニウム抽出に成功
昭和53年 3月 新型転換炉「ふげん」臨界
昭和54年10月 国産自主技術により、硝酸プルトニウム転換技術の開発に成功
昭和54年12月 ウラン濃縮パイロットプラントで国産初の濃縮ウラン回収に成功
昭和56年 1月 東海再処理施設本格運転開始
昭和56年10月 我が国初の国産プルトニウムの燃料で「ふげん」発電開始
昭和59年 9月 「常陽」使用済燃料から回収したプルトニウムを用いた燃料を再装荷した「常陽」が臨界となり、我が国はじめてのFBR燃料サイクルの輪が完成
昭和63年 4月 プルトニウム燃料第3開発室の運転開始
平成元年 5月 ウラン濃縮原型プラント全面操業開始
平成 2年11月 東海再処理施設使用済燃料再処理量が累積500トン達成
平成 6年 4月 高速増殖原型炉「もんじゅ」初臨界
平成 7年 2月 ガラス固化技術開発施設(TVF)で国産ガラス固化体第1号完成
平成 7年 8月 「もんじゅ」初発電
平成 7年12月 「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故発生
平成 8年 9月 ウラン濃縮原型プラントで回収ウランの再濃縮試験開始
平成 9年 3月 東海再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発事故発生
平成10年10月 核燃料サイクル開発機構発足
平成11年 7月 FBRサイクル実用化戦略調査研究開始
平成11年 8月 東海事業所「地層処分放射化学研究施設」試験開始
平成11年11月 「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-」(2000年レポート)を原子力委員会に提出
平成12年11月 東海再処理施設運転再開
平成13年 9月 ウラン濃縮技術開発終了(原型プラントでは13年間で350トンの濃縮ウラン生産)
平成14年 3月 原子力緊急時支援・研修センターの運用を開始
平成14年 6月 東海再処理施設使用済燃料再処理量が累積1000トン達成
平成14年 6月 海外ウラン探鉱権益譲渡完了
平成14年 7月 瑞浪超深地層研究所着工



(参考3−2)

現在の核燃料サイクル開発機構の事業の概要と主な成果

分野 事業の概要 主な成果




高速増殖炉サイクル技術 高速増殖炉(FBR)技術及び関連する核燃料サイクルの研究開発
   ・ FBRの基盤研究開発(安全性,炉心・燃料,高温構造システムなど)
   ・ 実験炉「常陽」を用いた研究開発(燃料や材料の照射試験など)
原型炉「もんじゅ」を用いたFBR発電プラント技術の実証
実用化概念構築、開発シナリオ策定(FBRサイクル実用化戦略調査研究)
高速炉燃料製造及び燃料再処理技術の研究開発
 ・ 基盤研究開発:FBR設計基準類を整備
 ・ 「常陽」      :増殖性実証等高速炉技術基盤の確立
「もんじゅ」:平成6年臨界、平成7年初送電
実用化戦略調査研究:多様な技術的選択肢の研究と評価を実施
高速炉燃料製造
    「常陽」、「もんじゅ」のMOX燃料836体を製造(平成14年7月現在)
→日本原燃へのMOX燃料製造技術協力
  高速炉燃料再処理
    「常陽」使用済燃料から回収したプルトニウムを「常陽」にリサイクルしFBRサイクルの輪を完成
軽水炉燃料再処理 軽水炉使用済燃料再処理のための技術開発
   ・ 日本における使用済燃料の再処理技術の開発
   ・ 日本原燃(株)への技術協力
 ・ 国内再処理の技術的基盤を確立
 ・ これまでに約1,000トンの使用済燃料を再処理(平成14年7月現在)
→日本原燃再処理工場立ち上げに技術協力(平成14年6月現在)
(派遣:のべ約160名、教育:のべ約510名)
高レベル廃棄物処理処分研究 高レベル放射性廃棄物の安全な処理処分技術の研究開発
   ・ 高レベル放射性廃棄物のガラス固化処理に関する技術開発
   ・ 地層処分における処分技術の研究開発
地層処分の安全評価手法の研究開発
深地層の科学的研究(地層科学研究)
 ・ 高レベル放射性廃棄物のガラス固化技術を確立(固化体計130本を製造(平成14年7月現在))
→日本原燃の再処理施設へ技術移転
 ・ 地層処分技術の研究開発成果を「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分研究開発第2次取りまとめ-」(2000年レポート)としてまとめ、我が国における地層処分の技術的可能性を提示





新型転換炉 新型転換炉の開発(法令による開発期限:平成15年9月)
   ・ 原型炉「ふげん」を用いた研究開発
   ・ 運転終了後は、廃止措置研究を実施
 ・ 世界の約1/5に当たる748体のMOX燃料を使用(平成14年7月現在)
 ・ 国産技術によるプルトニウム利用新型炉を建設し23年にわたり運転
国内で最初にMOX燃料によるプルトニウムリサイクルを実証
ウラン濃縮 ウラン濃縮技術の開発(法令による開発期限:平成13年9月)
   ・ 遠心法ウラン濃縮技術の開発
   ・ 原型プラントの開発・運転
今後は民間への技術移転、支援を継続
 ・ 遠心法によるウラン濃縮技術を国産技術により開発
 ・ 原型プラントを13年間無事故で運転し350トンの濃縮ウランを生産
    →技術移転し日本原燃で濃縮プラントが稼働中
超高性能遠心機技術を開発→日本原燃の新型遠心機開発に引継
海外ウラン探鉱 天然ウランの安定確保(法令による開発期限:平成14年9月)
   ・ 海外におけるウラン調査探鉱
 ・ 探鉱技術を開発
 ・ 海外権益の譲渡完了(平成14年6月)


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