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３． 新法人の使命
       新法人は、原子力に関する研究開発を総合的に行う国内唯一の研究開発機関として、上述の基本理念に沿って国民の期待に応える必要がある。このため、新法人の基本的な使命として以下を掲げることが適当である。
  (1)    原子力システムの高度化を図ることによりエネルギーの安定確保と地球環境問題の解決に資すること
   核燃料サイクルの確立を目標に、高速増殖炉サイクル技術の実用化、放射性廃棄物の処理処分の実現等を目指した研究開発により、原子力システムに関する技術体系を構築し、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給に貢献する。この一環として、国民や社会の動向、産業界のニーズ等を踏まえ、適切に軽水炉サイクルの安全性・信頼性の向上を目指した研究開発等を実施することにより、核燃料サイクル事業の発展に寄与する。
   また、原子力によるエネルギー利用の多様化を目指した研究開発により、新たな原子力利用分野の開拓に貢献する。
   さらに、核融合エネルギー利用システムの構築に向けた技術基盤を確立し、将来のエネルギー問題の解決に資する。
  (2)    原子力利用の新たな領域の開拓により科学技術の発展等に貢献すること
   中性子等の放射線利用技術の高度化を目指した研究開発等により、原子力利用の新たな領域の開拓を目指すとともに、その成果の応用展開により、他の先端的な科学技術分野の発展や産業活動の促進に貢献する。
  (3)    原子力利用の基盤を強化することにより、直面する諸問題の解決に貢献すること
   原子力が直面する安全確保、人材の育成、国際的な原子力の平和利用等の諸問題について、技術的な観点等から、その問題の解決に貢献する。
   具体的には原子力安全委員会、規制行政庁等のニーズを踏まえ、自ら実施する安全研究の成果を活用し、これら国の原子力規制行政に協力するなどにより、国全体の原子力施設の安全確保に貢献する。
   新法人の研究資源を大学等の教育研究の機会に積極的に活かし、我が国の原子力研究、開発及び利用を支える人材の育成に貢献する。
   国の政策を受け、核不拡散技術の高度化、解体核処分に係る国際協力等を通じて、国際的な核不拡散の実現に貢献する。
  (4)    自らの原子力施設の廃止措置及び自らの放射性廃棄物の安全、かつ、着実な処理・処分を実現すること
   廃棄物発生者等としての責任を全うすることにより、新法人の活動に対する国民の信頼を確保する。


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