| ２． |
新法人設立の基本理念 |
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本会議は、以上のような基本認識に立って、新法人の設立において、以下のような基本理念を掲げることが適当であると考える。
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(1) |
原子力研究開発の国際的な中核的拠点（Center of Excellence）の実現
新法人は、原子力二法人の統合によって基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含する総合的、かつ、先端的な、我が国で唯一の大規模な原子力の研究開発機関となる。このような研究開発機関として、新法人は、これまで以上に、研究施設、人材、予算等の研究資源の効率的な活用を実現し、社会が求める優れた研究開発の成果を効果的に生み出すことが必要である。
言い換えれば、新法人は、原子力基本法に定められる唯一の「原子力の開発機関」に位置付けられると考えられ、原子力委員会の策定する「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「原子力長計」という。）等の計画に基づき我が国が原子力の研究、開発及び利用を着実に推進する上で、研究開発の実施機関として国際的な中核的拠点の役割を担うことが求められる。
さらに、新法人は、国内にあっては、積極的な知見の発信、技術的支援、提言等を自主的、主体的に行うことを通じて、産業、大学、地域、行政における原子力に関する活動を支え、かつ、その発展に貢献することが望まれる。
また、国際的にも、我が国としては、原子力の平和利用に徹するという大前提に立ち、核兵器廃絶という国民の悲願を視野に入れて、国際核不拡散のための諸活動に対し、技術面、人材面において積極的に参加し、貢献することなどが望まれる。
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(2) |
原子力安全研究の着実な推進などによる国の政策への貢献
原子力安全の確保は、原子力研究、開発及び利用の大前提である。この点から原子力安全研究は、これらの活動を支える中核的研究分野の一つとして位置付けられるものであり、その成果を積極的に活用することは国民の原子力に対する信頼感を得るためにも極めて重要である。日本原子力研究所がこれまで原子力安全研究の分野で果たしてきた実績を踏まえれば、新法人は引き続き、この分野の中核的機関としての役割を果たすことが強く期待される。
したがって、新法人は、原子力安全委員会の策定する「原子力安全研究年次計画」等に基づく研究成果を活用することにより、国の原子力安全規制や原子力防災対策などを支援することが強く求められる。
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(3) |
自らの安全確保の徹底と立地地域との共生
新法人は、原子力事業者として、従来以上に、業務運営の最優先事項として、その保有する施設及び事業に係る安全の確保を徹底していかなければならない。動燃改革に至る経緯を振り返れば、自らの原子力施設の安全確保なくして、事業推進に対する地域や国民の理解、信頼、協力があり得ないことは言うまでもない。したがって、新法人の活動について、安全確保に関する責任体制を対外的に明確化した上で、情報の公開及び公表を徹底して実施すること等が極めて重要であり、それらによって社会の信頼を得て、立地地域と共に発展することに最善を尽くす必要がある。
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(4) |
行政改革の観点による事業の整理合理化と効率化、活性化の推進
原子力二法人の統合は、今般の特殊法人等改革の一環として、「特殊法人等整理合理化計画」に基づき実施されるものである。したがって、新法人の設立に当たっては、既に動燃改革検討委員会で示された旧動力炉・核燃料開発事業団の事業の整理を確実に進めるとともに、統合による原子力二法人の更なる事業の見直しや固定経費の抑制・削減など管理部門等の重複部門の簡素化・スリム化を徹底して行い、研究施設や設備の相互利用や整理合理化・廃止、事業運営の変更に伴う組織体制の見直しや人材の再配置、予算の重点配分による効率化を実施することが強く求められる。そして、このような整理合理化、効率化等は、今後、策定される新法人の中期目標及び中期計画の中において具体化し、国民の目に見えるものとして掲げ、国民に理解されるものでなければならない。
このような整理合理化等は、当然、現行の事業、予算、組織及び人員の規模の縮減を伴うものであるが、それが組織の能力や構成員の意欲の減退につながるようなことになってはならない。むしろ、原子力二法人に分散されていた優秀な人材等の研究資源の有機的連携や融合による相乗効果を発揮するという積極的意義を捉えて、民間企業等の例にあるように、事業の「選択」と限られた資源の「集中」投入、そして業務運営の効率化により、活力ある事業展開を実現していかなければならない。そのような事業展開の中で夢のある創造的な研究開発に取り組んでいくことが望まれる。
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(5) |
効率的・効果的な経営・業務運営体制の構築
約4,500人の人員と約2,300億円の事業規模（平成15年度当初認可予算による。）及び12の研究所・事業所（独立行政法人等登記令(昭和39年政令第28号)に基づく登記による。）を有する原子力二法人の統合は、国内最大の公的な研究開発機関が設立されることを意味するが、そのことにより業務運営の柔軟性や迅速性が損なわれることがあってはならない。また、新法人では、異なる業務遂行方法が求められる多くの事業を円滑に推進しながら、併せて、各事業所間の有機的連携を確保し、全体として相乗効果を発揮しつつ総合的・一体的に推進することが必要となる。
このため、新法人においては、前述の事業の整理合理化等を徹底しつつ、各種事業の異質性、類似性、共通性等を十分に把握した上で効率的・効果的な経営・業務運営体制を構築することにより、迅速な意思決定システムを確立し、経済社会の動向、ニーズに応じ、時宜を得た活動を積極的に展開できるようにすることが不可欠である。 |
