＜ 検討の経緯 ＞
   日本原子力研究所（昭和31年6月15日設立）及び核燃料サイクル開発機構（昭和42年10月2日設立）（以下「原子力二法人」という。）は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）に位置付けられた「原子力の開発機関」として、我が国の原子力研究開発において重要な役割を担ってきた特殊法人である。
   政府は、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしい、簡素・効率的・透明な政府を実現する行政の構造改革を推進する一環として、平成13年12月19日に「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定した。同計画において、原子力二法人については、廃止した上で、「統合し、新たに原子力研究開発を総合的に実施する独立行政法人を設置する方向で、平成16年度までに法案を提出する」ものとされた。（参考1 PDF：449KB）
   この決定を受けて、文部科学大臣は、平成14年1月29日、原子力二法人の「事業の重点化・効率化を念頭に置きつつ、新法人の役割・機能等について検討すること」を目的として、本原子力二法人統合準備会議（以下「本会議」という。）の開催を決定した。

   本会議は、平成14年2月以来、16回にわたって検討を行い、その間、原子力委員会、原子力安全委員会との意見交換を始め、日本学術会議、大学、産業界、立地自治体、原子力国際機関など各分野の有識者及び関係者から意見を聴取し、様々な角度から議論を重ねてきたところである。
   平成14年8月5日には、新法人の設立の理念、新法人に求められる役割や組織・運営のあり方に関する基本的な考え方を「原子力二法人の統合に関する基本報告」（以下「基本報告」という）として取りまとめた。
   その後、基本報告を受け、具体的な論点に関する検討を実施するため、本会議に構成員を追加し、秋山守委員を中心とする有識者や関係者の協力による主要論点の整理をもとに個別の論点を中心に議論を重ね、ここに「原子力二法人の統合に関する報告書」を取りまとめるに至ったものである。

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