資料2-1_公正な研究活動の推進に関する令和元年度実施方針について（案）

公正な研究活動の推進に関する令和元年度実施方針について（案）

  公正な研究活動の推進等に関し、令和元年度に文部科学省において以下の取組を実施する。

1．個別の研究機関への啓発、指導・助言等
（1）平成31年度チェックリストによる状況の把握及び指導・助言
　　各研究機関におけるガイドラインに基づく取組の状況を把握するため、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金に応募する研究機関に対し、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成31年度版）」（以下「平成31年度チェックリスト」という。）の提出を求める。

    ○対象機関：文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金により研究活動を実施する研究者が所属する研究機関、基盤的経費（国立大学法人や所管する独立行政法人に対して、文部科学省が措置する運営費交付金、私学助成等）で研究活動を行う機関
    ○実施時期：公募型の研究資金への申請時等にチェックリストの提出を求める。
    ○チェック項目例：
      ・研究倫理教育を実施する体制を整備しているか。
      ・研究者等に研究倫理教育の受講を義務付けているか。
      ・研究者等に研究倫理教育を実施しているとともに、研究者全員がそれを受講しているか。
      ・研究者に対して一定期間研究データを保存し、必要な場合に開示することを義務付ける規程を整備しているか。
      ・特定不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口を設置しているか。
      ・特定不正行為の疑惑が生じたときの調査手続や方法等に関する規程を整備しているか。

（2）体制整備等詳細確認調査による状況の把握及び指導・助言
　　平成30年度チェックリストの結果、平成31年4月末現在、352機関に対して指導・助言を進めている。速やかな対応が行われないなど、体制整備等の状況に不備が見られる研究機関に対しては、体制整備等詳細確認調査を実施するとともに、管理条件の付与や翌年度の間接経費の削減等を検討していくこととする。
　　調査結果に基づき管理条件が付与された機関に対しては、履行期限後に、管理条件対応状況調査を実施する。「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく調査及び措置に関する要項」に基づき、管理条件対応状況調査を、面接調査により実施する。調査の結果に応じて、公正な研究活動の推進に関する有識者会議からの助言を踏まえ、間接経費の削減や競争的資金の配分停止等を行うこととする。（参考　資料2-2）

2．優れた取組事例等の普及・啓発等
（1）「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」を踏まえた体制整備等の状況に関する実態調査の実施
 　　研究機関への訪問等により、当該研究機関におけるガイドラインを踏まえた体制整備等の状況を確認するとともに、他の研究機関の参考となる特徴的な取組や、当該研究機関で認識できていない体制整備の不備等を把握し、それを公表することにより、他の研究機関の取組を促進させる。

    ○対象機関：平成30年度チェックリスト及びそのフォローアップの回答から、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況が進んでいると考えられる研究機関の中から、地域性、規模、研究分野、過去の不正事案の有無等を考慮し、対象を抽出する。（15機関程度）
    ○実施時期：令和元年7月～令和元年12月目途
    ○調査内容：
        (a)研究不正防止に係る体制及び規程等の整備状況
        (b)研究倫理意識の醸成に向けた取組
        (c)一定期間の研究データの保存・開示に関する取組
        (d)その他研究不正防止に向けた取組

3．公正な研究活動の推進に関する施策等の検討に向けた調査
（1）「諸外国における研究倫理教育内容の水準に関する調査」について
 　　国際的な学術誌への投稿や国際学会での発表など研究活動の活発化を踏まえると、研究不正を防止するために、諸外国の研究倫理教育の実態・水準を把握することは重要である。
 　　このため、諸外国における研究倫理教育の内容から、公正な研究活動のために研究者等に求められる国際的な「標準スキル」や研究倫理教育の「学習教育目標」を分析し、必要な基礎的知見を得ることを目的に調査を実施する。
 
    ○調査内容：
        (a)米国や欧州地域等の国レベルの研究倫理教育に関する共通の指針や要求事項等における標準スキル及び学習教育目標当に関する調査・分析
        (b)代表的な研究機関ごとの研究倫理教育のカリキュラムへの展開状況及び「標準スキル」及び「学習教育目標」の水準等に関する調査・分析
        (c) COPE（出版倫理協会）等の国際的な団体や組織によるデファクト化された倫理基準等への整合性やその適合の程度等についての調査・分析

    ○スケジュール：
        8月～　　　 　契約開始
        ～8月上旬　 事業委員会の開催
        ～10月中旬　文献調査・分析の完了
        ～12月中旬　現地調査・分析
        ～3月下旬　 報告書のとりまとめ