資料3-2_一覧化公開の研究機関名について

一覧化公開の研究機関名について

　研究不正事案の一覧化公開の目的は、不正の様態を学ぶことによる不正行為の抑止や不正行為が発覚した場合の対応にいかすことである。平成27年度以降に文部科学省に報告があった事案は公開対象としている。

　一覧化公開は、ガイドラインを踏まえ文部科学省のホームページで平成27年度から平成30年度まで実施しているが、不正を行った当事者の氏名は非公開である一方で研究機関名は公開されている（匿名化が不十分）という問題がある。

　研究機関名については、不正行為の様態を学ぶためには、必ずしも必要とされるものではないが、研究機関名の情報があれば、個別に連絡を取り合うなど、不正対応にいかすことは可能である。
　しかしながら、研究機関の不名誉な情報が文部科学省のホームページに公表され続けることは、一覧化公開で意図している教育・啓蒙（けいもう）等の目的を超えていることは否めない。

　このため、報告から一定期間（3年以上）を経過した事案については、研究機関名を非公開とする。
  ただし、研究機関名の情報は非公開とした後も文部科学省に残すこととし、事案に対する文部科学省への問合せ内容等を踏まえ、一覧化公開の対象となった研究機関に確認の上、必要に応じて研究機関名を伝えることを可能とする。