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参考資料1

第1回検討会における主な意見

1　サービス分野で科学技術政策が果たすべき役割、施策の方向性

  • 「サービスとは何か」
    • 「サービスとは何か」を決めるべき、あるいは決めないでおくべきか。
    • ある程度決めてから議論すべき。産業、商品、プロセスなど、どこに焦点を当てるかにより進路が変わってくる。
    • 「サービスとは何か」は議論の出発点ではなく、いろいろ検討していくうちに結論として見えてくるもの。
  • サービス科学・工学とは何か
    • サービス科学・工学には2つのアプローチがある。1つめはあらかじめ対象サービスを設定して、そこで必要となる技術パッケージと要素技術を検討。2つめは、複数のサービスで必要となる機能を抽出して、それに必要となる技術パッケージと要素技術を検討する。
    • 技術が変わればサービスも変わる。求めるサービスが変われば求める技術も変わる。
    • サービス科学・工学は、単にサービスがあってそのための科学技術をどうするのかではなく、自身の新しいモデルを要求している。
    • ユーザーが気づいていないニーズをどのように把握するかも大切。
    • 社会現象が物理学の研究対象になる時代。
    • 数学を社会に適用する視点は大切。
    • サービス科学・工学ではなく、もう少し広い範囲でサービス・スタディーズを体系化したほうがいい。分析的な学問ではなくて、探索的な学問があってもいい。
    • 科学・工学と実践学の関係は切り離せない（科学・工学に限定すべきではない）。
    • 経験と勘をサイエンスとどう関連づけるかが大切。
    • 次の経験と勘を創出することもまた科学。
    • 経験と勘を万人に適用できるようにするのが科学。
    • 従来の普遍的な知識だけでなく、個人のニーズ等の情報を取り込んで従来の知識と併せて対応していくもの。
  • 文部科学省の役割
    • 文部科学省と経済産業省は棲み分けるべき、あるいは競争していくべきか。
    • 文部科学省は、学問的な部分や満足を追求する部分を担当すべきではないか。
    • 裾野となる人材育成のメカニズムをどのように創るか。
    • 経産省はケーススタディからベストプラクティスを探すという方法をとっている。

2　研究を推進するための施策のあり方

  • JST/CRDSにおける検討のアプローチ1、2（AP1、AP2）はどちらも分析するアプローチである。要素技術のコンポーネントそのものの研究が主ではなく、サービスを統合的にいかに設計するかというアプローチも必要である。
  • 数学を社会に適用するという視点は大切。
  • User driven innovationも考えるべき（ユーザー起点型のイノベーション。ユーザーをアイデアを生み出す対象としても見るべき）。
  • 新しいモデルをつくる「イノベーション」と現行モデルを磨き上げる「プロダクティビティ」の両方がある。
  • 「サービス」と「もの」には代替・補完・相乗関係があるので切り離さないこと。
  • 検討のアプローチには、サービスのアイデアを出してそれを可能にする技術を開発するというイシュー先導型もある。イシュー設定からアイデアを創発させる方法論も研究対象とすべき。
  • 何年か後に応用されて世の中を変えるという数学は非常に重要。

3　その他

  • サービス科学・工学により、今まで見えなかった人間の行動が見えるようになってきた。
  • POSやその他大量データが十分利用しきれていない。科学的に分析すれば、もっと有用であるはず。
  • 大学における研究活動に関するサービスも推進して欲しい。