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1．米国
（2004年より本格化） |
2．ドイツ
（2008年より開始） |
3．フィンランド
（2008年より開始） |
4．英国
（2008年より開始予定） |
5．中国
（2008年より開始予定） |
6．韓国
（2008年より開始予定） |
| 1．サービス・サイエンス振興の方針 |
昨年8月に成立した米国競争力法において、サービス・サイエンス振興を規定（1年以内の報告書策定等）。 |
2008年4月の「サービスによるイノベーション」において、サービスの研究及びサービス・セクターに研究開発を導入して、製造業における研究開発の成功と同様に、ドイツの優位を達成することを規定。 |
2008年3月に公表されたフィンランドの研究開発・イノベーション戦略における8つの重点テーマの一つとして「サービス・ビジネスとイノベーション」を提示 |
2008年3月に公表された英国のイノベーション戦略「Innovation Nation」において、「公的なサービス」の重要性を指摘。 |
財政、金融、収税、市場経済企業発展の面における科学技術の投入の重要性を指摘（科学技術部部長発言） |
第2次科学技術基本計画（2008〜2012年）において、科学技術イノベーション政策の達成目標の一つとして規定。 |
| 2．主な対象分野等 |
- 健康医療（がん治療における最適化手法等）
- 知識サービス（コールセンターの設計等）
- 輸送及びロジスティックス（輸送における最適化）
- 金融工学（統計モデルの開発等）
【予算】
2006年18件：509万ドル
2007年19件：446万ドル
（1年当たり約5億3千万円） |
- イノベーションのマネジメント（市場分析、顧客意向調査、人材開発、ITの開発等）
- 急速に成長する分野でのイノベーション（生産性測定、ライフサイクル・マネジメント等）
- サービス業の従事者のスキル
【予算】
2011年までの5年間に約7,000万ユーロ（1年当たり約22億4千万円） |
- あらゆる産業における優位を確保するためのサービス
- 顧客市場における価値を創出するようなサービス
【予算】
2006年〜2011年の5年間で約1億ユーロ（うち、TEKES負担は5,000万ユーロ）
（1年当たり約32億円） |
- 教育、法律、健康、輸送
- リスク管理、予算配分、監査、パフォーマンス
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| 3．研究の主体 |
NSF（米国国立科学財団） |
BMBF（ドイツ連邦高等教育・研究省） |
TEKES（フィンランド技術庁：ファンディング機関） |
イノベーション・大学・技能省（DIUS）、ビジネス・産業・規制改革省（BERR）ほか
国立科学技術学術基金（NESTA）に公的サービスイノベーション研究所を設置 |
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