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Home > 政策関連情報 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等 > 研究機関における公的研究費の管理・監査に関する検討会 > （第5回）配付資料 > 資料5－2 > ガイドラインに対する意見等

ガイドラインに対する意見等

（財団法人）

公的研究費は当法人にとって大切な研究財源で、有効な執行に努め、税金であることを踏まえ不正行為があってはならないと考えております。今回のガイドラインに基づく体制整備については、大規模機関と小規模機関を一律にすることなく何らかの方策がないかと思っています。

（財団法人）

大規模組織を主とした対象に作成してあり、小さい組織、お互いの顔や行動が見える組織にとっては通常の体制で十分管理できているため、特段の体制を整えるよう要請されてもその必要性や実現性が不明。

（財団法人）

小規模研究所にとっては、負担の重い内容になっている。不正使用が減らない実態では止むを得ないと考えているが、大規模も小規模も徹底指導ということではなく、自己責任の徹底と不正使用の罰則を強化し、一部の不心得者による影響で、研究に充当すべき限られた資産を他に回さなければならない状況を無くしていただきたい。

（独法）

当機関は研究部分の他、臨床部門を有している。研究部門は臨床部門と比して人員的にも小規模である。ガイドラインは大学のような大規模な研究機関を想定しているため、研究の獲得件数が1～2件の小規模機関では実態にそぐわないため小規模機関用のガイドライン案等があれば情報提供をしてほしい。

（地方公共団体機関）

不正防止のためのガイドラインが必要なことは十分理解できるが、年間何十億円もの補助金を管理する組織と百万円程度の補助金を管理する組織と同じレベルでの適用（必須事項の規定）が必要か？という疑問は残る。

（民間機関）

当会社が今回配分機関より委託を受けている研究課題の金額は、規模が小さいものであります。また、会社としての規模も小さく、現実的に、ガイドラインで要請されているすべての体制を、一般的規模の研究機関と同等に整備することは、研究規模と比較して多大なコストがかかり、現実的でない部分があります（実際にこれらの体制を整備するとなると、本研究のための研究費の総額の何倍もの費用がかかり、研究を行うことはできなくなります。）
　一般的に当会社のような規模の小さい組織単位の参加はごく稀であり、ガイドラインとしては大学や中・大企業の研究所等の一般的規模の研究機関を対象とせざるを得ないものと理解しておりますが、規模にかかわらず全研究機関に対して一律に厳しい実施体制を要求せずに、規模に応じて段階的に要求項目を定義する等の配慮を行っていただければ幸いです。

（民間機関）

確かに最近の大学による競争的資金の不正使用に関しては目に余るものがあるとはいえ、大学等の研究機関および大企業とは異なり、中小企業において当ガイドラインに基づく体制を整備することは不可能に近いと考える。委受託契約に開発費の計上が必要と言う理由だけで、計上した少額の旅費のために、相談窓口となる部署を新設したり、そのための人員を雇用する余裕があるような中小企業があるとは思えない。そのような余裕があるなら、自己資金による開発を進めたほうが効率的であり、競争的資金の申請などしない。このガイドラインを中小企業にまで求めるというのであれば、中小企業を競争的資金から締め出し、大企業が競争的資金を独占できるようにそれこそ大企業と役所の癒着により考え出されたとしか思えない。大学に問題の重点があるのであれば、それを配分機関なり中央省庁が直接監視する方策を考えるべきで、関係のない中小企業にまで負担を強いるようなガイドラインを策定するのは本末転倒である。