3　著作権等管理事業法見直しに関する検討課題と検討結果について

（1）規制の対象となる事業の範囲

非一任型の管理事業に対する規制について

ア　現行制度の概要等
　現行法は，著作権等の管理を使用料額の決定権限が管理事業者にあるのか，それとも委託者に留保されているのかによって，前者を一任型管理，後者を非一任型管理と区分した上で，規制対象は一任型の管理事業のみとしている。
　非一任型の管理事業については，旧仲介業務法の時代から，音楽（特に映像作品への利用），文芸作品，美術作品，実演，レコードなど多くの分野で実施されており，特に問題も生じていなかったことから，管理事業法の制定の際には，許諾条件の中で最も重要な使用料の額を委託者が決定することは，著作権者等による自己管理（注130）と同視し得る管理という理由で規制の対象としていない（法第2条第1項）。
　なお，現状では，例えば文芸作品の分野では，同じ利用形態について一任型の管理事業者と非一任型の管理事業者が併存している。また，例えば脚本の分野においては，同一の管理事業者において，ある利用形態は一任型によって，またある利用形態は非一任型によって管理するというように，同一の管理事業者が一任型の管理事業と非一任型の管理事業を兼業することも行われている。また，例えば，音楽や文献複写の分野では，同一の利用形態について，一任型の管理と非一任型の管理が混在している管理事業者もある。

イ　意見募集の内容
　現行制度においては，同一分野においても，管理事業法の規制を受ける一任型の管理事業者と規制を受けない非一任型の管理事業者が混在することになり，著作物等の円滑な流通を阻害することになるので，非一任型の管理事業についても規制の対象にすべきであるとの意見があった。また，同一の管理事業者が行う非一任型の管理の兼業についても同様の意見があった。
　一方で，規制について消極的な意見もあり，この中には，ガイドラインを設ける等して一任型，非一任型の定義を明確化すべきという意見があった。

特定分野における管理事業者の一元化について

ア　現行制度の概要
　管理事業法では，あらゆる著作物等のあらゆる利用区分について，信託，代理又は取次により一任型の管理事業を実施することは，文化庁長官への登録を行いさえすれば，誰でも行うことができることになっており，出版物の複写や音楽の演奏等の分野のように，単一又はごく少数の団体により管理される方が効率的な管理を実現できるといわれる分野について，特に法律上の参入制限は設けていない。

イ　意見募集の内容
　文献複写の分野については，現在社団法人日本複写権センターなど3つの管理事業者が存在し，一任型の管理事業と非一任型の管理事業が混在していることなどから，利用の円滑化を図るために，管理事業者の一元化を望む意見があった。また，社交場，飲食店，旅館，ホテル等の分野における音楽の演奏の管理についても，利用の円滑化の観点から同様の意見があった。更に，特定分野における管理事業者の窓口の統一や情報の一元化によって対応できるという意見があった。

ウ　検討の結果
　文献複写の分野については，各事業者が管理対象としている著作物や管理方法に違いがあるものの，例えば，企業等の内部利用のための複写については，国内権利者の著作物は社団法人日本複写権センターが，また，米国の複写権管理団体であるCCC（Copyright Clearance Center）の管理する著作物は有限責任中間法人学術著作権協会が管理するという事実上の業務分担が行われている。また，企業等が外部に提供するための複写については，株式会社日本著作出版権管理システムと有限責任中間法人学術著作権協会の2団体が業務を行っている。
　このように，文献複写の分野については，複数の管理事業者が業務を行っているものの，現状ではある程度の秩序のもとに行われており，そのことが円滑な利用を著しく阻害しているとまではいえない。
　また，音楽の演奏についても，演奏権の管理には，大きな組織力とかなりの管理コストが必要なところから，現状では社団法人日本音楽著作権協会だけが管理事業を行っている。
　以上の点から，現状ではこれらの分野について一般の分野よりも厳しい規制をする必要が認められず，制度改正の必要はないと考える。
　なお，規制の強化により，管理事業者の一元化を図るのではなく，管理事業者側の方で，利用者側の利便性に配慮した契約システムを構築することで対応していくことは大変重要なことである。例えば，どの管理事業者がどのような著作物等を管理しているかが利用者側から理解しやすい仕組の構築，複写実績報告などの関連業務の統合など，情報の透明性の確保や管理事業者間の業務協力の強化などによりある程度対応できる問題であると考えられる。

（2）適格性を欠くと思われる管理事業者への対応

登録要件の強化等について

ア　現行制度の概要
　著作権等管理事業法は形式審査による登録制度を採っており，また登録要件自体も新規参入を容易にするという観点から必要最小限度のものとなっている（法第6条）。

ウ　検討の結果
　形式審査権しかない登録制度を維持する限り，登録申請時に管理事業者の実態に立ち入って審査を行うのは難しいので，当面は，実態面で問題のある管理事業者について，文化庁は管理事業法第19条，第20条及び第21条の指導監督に関する運用基準を定め，これに基づき厳正な指導監督を行うことで対応すべきと考えられる。
　例えば，文化庁長官は管理事業法第21条第2項の規定に基づき，登録から一年以内に管理事業を開始せず又は引き続き1年以上管理事業を行っていないと認められる事業者の登録を取り消すことができることとなっている。
　この登録の取消処分については，現状でも登録から一定期間経過後も管理委託契約約款及び使用料規程を文化庁長官に届け出ていない者が存在しており，また今後は，一旦管理事業を開始したものの途中で事業を休止し相当期間管理事業を行っていないと認められる者も現れると思われるので，積極的に活用すべきである。
　登録要件の追加に関しては，現状では直ちに要件を追加すべき状況であるとは考えないが，引き続き管理事業者の実態を注視していく必要がある。

（注133） 　例えば，信託業法では，免許・登録の要件として，資本要件，人的要件，保証金の供託，等の要件を課しており，他人の財産を管理等するにふさわしくない者の参入を排除している。