検討の結果

   法制問題小委員会は，平成１５年６月１２日に第１回を開催し，８回にわたり検討を行ってきた。平成１５年度における検討の結果は次のとおりである。

１   関係者間の合意が形成された事項

   現在，著作権法制に関して関係者間で協議が進められている事項のうち「書籍・雑誌等の貸与」に係る暫定措置の廃止と「日本販売禁止レコード」の還流防止措置については，関係者間の合意が概ね形成されたことを踏まえ，本小委員会において検討を行った。

（１）「書籍・雑誌等の貸与」に係る暫定措置の廃止

○現行制度

   貸レコード業をはじめとする著作物の複製物のレンタル業の発達に対応するため，昭和５９年の著作権法の一部改正により，映画以外の著作物の著作者に「貸与権」が創設された（第２６条の３）。
   しかしながら，書籍・雑誌の貸与については，貸本業が我が国で長い歴史を持ち，これまで自由に行われてきたという経緯があり，社会的にも定着している業であったことから，関係者の理解を得られにくい状況にあったこと，貸本業が大きな経済的利益をあげているという実態になく，貸本業の存在により本の売れ行きが大幅に減少するといった，著作権者の経済的利益が不当に害される事態が生じているという状況にはなかったこと，仮に貸本にも権利が働くこととした場合においても貸本業者は権利者の許諾を容易に得ることができる集中管理体制が整っていなかったこと，などから，当分の間の措置として，貸与権が働かないこととされた（附則第４条の２）。ただし，書籍・雑誌の中でも，主として楽譜が掲載内容となっているものについては，貸楽譜業の実態に鑑み，権利者の利益にも大きく関わることから，原則通り貸与権が働くことになっている。

○問題の所在

【国内の状況】

   約２年ほど前から，新たな「レンタルブック店」が北海道，神奈川，福岡など各地で営業を開始し，平成１５年１１月現在では，全国で約２００から２５０店舗が営業を行っている。この新たな「レンタルブック店」は，主に「レンタルビデオ店」がビデオからＤＶＤのレンタルへの移行に伴いできた空きスペースを利用して，書籍等（コミックスが中心）のレンタルを行っている。また，平成１５年４月には，新古書店最大手の「BOOK OFF」（ブックオフコーポレーション株式会社）¹が書籍のベストセラーを中心としたレンタルブック１号店を開店している。さらに，レンタル大手の「ゲオ」（株式会社ゲオ）²，最大手の「ＣＣＣ」（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）³がレンタルブックビジネスに参入する予定であり，今後は多くの事業者がレンタルブックビジネスに進出する可能性がある。

[著作権者の経済的利益に対する影響 ]

   旧来の貸本業は，蔵書数が少なく，人気に関係なくどのタイトルも平均して同じ冊数を仕入れて，貸し出しを行うなど，大きな経済的利益をあげているという実態になく，貸本業の存在により本の売れ行きが大幅に減少するといった，著作権者の経済的利益が不当に害される事態が生じているという状況にはなかった。
   他方，新たな「レンタルブック店」は，人気のあるコミックやベストセラーの書籍を大量に品揃えし，レンタルビジネスを大規模に展開するものであり，著作権者の経済的利益に多大な影響を与える可能性がある。
   実際に，社団法人雑誌協会が千葉県所在の『すばる書店』において，平成１５年５月２３日から１０月３１日まで，新刊売り場に併設して，レンタルコミックに関する実証実験を行った結果，毎月約25,000冊〜30,000冊の貸し出しがみられ，売上は約２５０万円前後で推移しているという結果がでている。また，最新巻とその前巻について，実験店における新刊の売上データと全国の売上データとの比較をしたところ，貸出禁止期間を設けなかったものについては，１３作品中１１作品が全国平均よりも低いという結果がでている。

＜実験店の概要＞

（店   舗）   すばる書店白井店   千葉県白井市富士字西１４８−７ レンタル実験スペース   ４６坪（１５１.８） 新刊売り場面積   ９６坪（３１６.８）   駐車場完備の郊外型店舗 （初期商品）     約２５,０００冊（３０,０００冊迄陳列可） （レンタル料金）     新刊・既刊とも３泊４日８０円，延滞料金は１日４０円 ５冊以上レンタル時は７泊８日までレンタル期間延長

＜ 実験店におけるジャンル別蔵書数，貸出数及び回転数 ＞

＜ 実験店における貸出数及び売上 ＞

	作品名	巻数	全国売上データ	実験店売上データ	比較差	ジャンル
Ａ	DEAR BOY ACT	14巻	106.40%	95.80%	―10.60%	少年
Ｂ	ジパング	11巻	90.80%	90.90%	0.10%	青年
Ｃ	バガボンド	17巻	91.80%	97.70%	5.80%	青年
Ｄ	ONE   PIECE	28巻	97.40%	89.10%	―8.30%	少年
Ｅ	ＮＡＲＵＴＯ−ナルト−	17巻	107.50%	106.20%	―1.30%	少年
Ｆ	こちら葛飾区亀有公園前派出所	135巻	100.10%	85.10%	―15.00%	少年
Ｇ	夜までまてない	7巻	85.90%	66.70%	―19.20%	少女
Ｈ	覇王・愛人（あいれん）	5巻	107.20%	90.50%	―16.70%	少女
I	金色のガッシュ！！	11巻	137.70%	131.90%	―5.80%	少年
J	フルーツバスケット	12巻	100.20%	95.10%	―5.10%	少女
K	代紋TAKE２	56巻	95.90%	63.20%	―32.70%	青年
L	ＤＲＡＧＯＮ   ＢＡＬＬ完全版	11巻	99.50%	97.40%	―2.10%	少年
Ｍ	天使な小生意気	18巻	96.70%	93.10%	―3.60%	少年

   また，実験店において，レンタルコミックに関する利用者の意識調査を行った結果，レンタルコミックの潜在的なニーズや本の売上への影響が分かる結果が出ている。

＜レンタルを選ぶ理由は何ですか ＞

＜レンタルを読んで気に入った場合・・・＞

＜これからレンタルに切り替えようと思うか＞

＜レンタル料金，3泊4日80円は安い？高い？＞

【韓国の状況】

   韓国においては，レンタルブック店の急増により，「マンガは買って読むもの」から「マンガは借りて読むもの」という意識が浸透し，年間コミックス販売部数の８割は貸本店が購入し，消費者が直接購入するコミックスは，人気上位１０から１５作品に限られ，部数は全販売部数の２割を占めるに過ぎず，コミックスの販売部数はピーク時の１割から２割に激減したといわれている。韓国においては，貸与権がなく，作家は，書籍の貸与による利益を享受できないだけでなく，コミックスの販売部数にも影響を受けていることから，「まんが貸与権」の導入について議論が行われはじめている。

＜ 韓国における漫画出版物流通箇所の変遷 ＞

＜ 韓国におけるマンガの読書方法 ＞

○検討結果

   昨今，日本のコミック文化の成熟度を踏まえると，コミックの貸与に作家等の著作者に権利が与えられていないのは不合理である，既に映画の著作物には頒布権，レコード，楽譜，ソフトウエアといった著作物の複製物には貸与権が与えられており，書籍だけに貸与権が与えられていないのは理由がない，旧来の貸本業者や今後レンタルコミックに参入されることが予想される大手のレンタル業者⁴の理解が得られているのであれば問題ないのではないか，などの指摘がなされ，暫定措置を廃止すべきとの意見が多く示された。
   新たなレンタルブック店の出現により，「書籍・雑誌の貸与」に係る暫定措置が設けられた昭和５９年当時とは大きく環境が変化し，書籍等の貸与による著作権者への経済的影響は大きくなってきている。また，昭和５９年当時に書籍・雑誌の貸与権の創設に反対を表明していた旧来の貸本業者の団体である「全国貸本組合連合会」と作家等の著作権者との協議が整った⁵状況に鑑みれば，暫定措置は廃止することが適当である。
   ただし，レンタルブックに対する消費者のニーズに応え，暫定措置廃止後も引き続き，レンタルブック店が円滑に事業が行うことができるようにするため，レンタルブック店が権利者の許諾を容易に得ることができる集中管理体制を整備するとともに，消費者やレンタルブック店の経済的負担を考慮しつつ，適切な使用料及び貸与禁止期間⁶ を設定することが不可欠である。

（参考）検討中の書籍等の貸与に係る管理事業スキーム

（２）「日本販売禁止レコード」の還流防止措置

○現行制度

[「侵害行為」によって作成された物の輸入の禁止 ]

   著作権法第１１３条第１項第１号においては，外国で作成された海賊版（権利者の了解を得ないで作成されたコピー）を国内において販売や配布する目的で「輸入」することを，その権利を侵害する行為とみなしている。すなわち，本号は，「権利侵害行為」によって作成された物の輸入を権利侵害とみなすこととしており，権利者の許諾を得て国外で適法に譲渡された著作物の輸入は，権利侵害とはならない。

[「譲渡権」の創設と「国際消尽」 ]

   平成１１年の著作権法改正により，著作物，実演，レコードの原作品又は複製物の「譲渡」について，著作者，実演家，レコード製作者の権利として認めつつ，適法な譲渡により権利が消尽することが規定された⁷。
   この際，消尽の段階としては，権利者の許諾を得て国外で適法に譲渡された著作物について，日本に輸入され，公衆に譲渡されるときにも譲渡権が働き，国内で適法に譲渡されたときに初めて権利が消尽する「国内消尽」と，国外であっても適法に譲渡されれば権利が消尽し，その後国内において公衆に譲渡されるときには権利が働かない「国際消尽」が考えられたが，「国内消尽」を採用すると流通に混乱を招くおそれがあることから，この時点では，「国際消尽」の考え方を採用することとされた。
   したがって，権利者の許諾を得て国外で適法に譲渡された著作物を輸入し，公衆に譲渡する行為に対しては，譲渡権は働かない。
   なお，著作物等の廉価版の複製物等が並行輸入で国内に輸入され，公衆に譲渡されることがあることから，平成１０年１２月の「著作権審議会第１小委員会審議のまとめ」においては，「権利者が安心してその著作物等を国外で流通におくことができるよう，国外で既に譲渡された著作物等の我が国への輸入又は輸入後の譲渡について，譲渡権の行使を認めるべきであるとする意見もあり，これについては，他の知的所有権制度とのバランスや諸外国の動向等を踏まえ，さらに検討していくべき課題である」とされた。

○問題の所在

   近年，韓国政府が第四次日本大衆文化開放として日本語の音楽レコードの販売の解禁を発表するなど，特にアジア諸国に対して，日本の音楽産業が積極的に国際展開していく機運が高まっている⁸。
   しかし，日本の音楽産業が積極的に国際展開した場合には，海外にライセンスされた日本よりはるかに安価な日本の音楽レコードが国内に還流することが懸念され，国内の音楽産業に大きな影響を与える可能性があることから，（社）日本レコード協会より，海外での日本の音楽ソフトの需要に応え，日本の音楽産業の拡大を図るため，日本における販売を禁止することを条件に海外にライセンスされた音楽レコードの日本への還流を防止する措置（海外にライセンスされた日本の音楽レコードの輸入又は輸入後の譲渡を差し止める措置（いわゆる「輸入権」の導入））が必要であるという要望が出されている⁹。   

○海外にライセンスされた音楽レコードの還流及び諸外国における還流防止制度の導入状況

[アジア地域にライセンスされた音楽レコードの供給実績 ]

   アジア地域へのライセンスレコードの供給実績は，2002年では台湾に約200万枚，中国に約44万枚，香港に約34万枚，韓国に約42万枚，原盤ライセンス契約がなされている。

社団法人日本レコード協会調べ

[海外にライセンスされた音楽レコードの日本への還流の実態 ]

   株式会社文化科学研究所の調査結果によれば，ディスカウント及びホームセンターの2業種店舗におけるCDとカセットテープの販売量を推計する¹⁰と，合計で約68万枚/巻が還流していると推定されている¹¹。

[諸外国における著作権法による還流防止制度の導入状況 ]

   諸外国における著作権法による還流防止制度の導入状況は，社団法人日本レコード協会が，国際レコード産業連盟（IFPI）に聴取したところによると，６５ヶ国において，「みなし侵害」，「国内・域内消尽の頒布権」，「輸入権」など著作権法により何らかの方法で還流を防止することが可能となっている¹²。

○検討結果

   日本における販売を禁止することを条件に海外にライセンスされた音楽レコードの日本への還流を防止する措置の導入については，これを要望する（社）日本レコード協会と反対を表明する（社）日本経済団体連合会との間で協議が行われていたが，（社）日本経済団体連合会が，「輸入を含めた商品の流通の自由を最大限尊重するとの観点から，市場分割につながる輸入禁止を認める権利の導入は問題が多いが，還流問題がレコード産業に与える影響の大きさに鑑み，還流問題解決のために，輸入を制限する最小限度の著作権法上の措置を講ずることはやむを得ないと考える¹³。」として考えをまとめたことを踏まえ，消費者利益等の観点を含め，本小委員会において検討を行った¹⁴。

   音楽レコードの還流防止措置の導入については，次のとおり，積極的に導入すべきとの意見と慎重に対応すべきとの意見があった。

   積極的に導入すべきとして次のような意見が出された。

・	還流の実態の存在，国外における需要が高く積極的に国際展開が可能，還流の障壁となる言語の問題がない，リージョナルコードによる対応など還流を防止する技術的手段がない，といった日本の音楽レコードの実態を踏まえ，知的財産立国として，日本の音楽産業の国際展開や音楽文化の海外への普及を積極的に図る環境を整備する必要がある。
・	韓国政府による日本語の音楽レコードの販売解禁の発表など，アジア諸国からの日本の音楽レコードの需要がより一層高まることが予想されることを踏まえ，迅速な対応が必要である。
・	６０ヶ国以上の国において，自国のソフト産業を保護するなどの観点から，「みなし侵害」，「国内・域内消尽の頒布権」，「輸入権」など著作権法により何らかの方法で還流防止措置を講じている現状を踏まえ，他の諸外国と同様に日本の音楽レコードの国際競争力を確保するための措置が必要である。
・	平成８年に採択された「WCT」「WPPT」においては，還流防止を規律する規定の導入は見送られたが，欧州においては，平成１３年に採択された欧州議会のディレクティブにおいて「域内消尽」を採用するなど，諸外国の状況の変化を踏まえた対応が必要である。
・	日本の音楽レコードの還流を懸念し国際展開を控えなければならない状況を解消できるとすれば，アジア諸国の音楽需要を満たし，ひいては著作者等の創作インセンティブを高めることとなる。
・	アジア諸国で正規品が適正価格で流通することにより，海賊版対策にもつながる。

   他方，日本の音楽レコードの還流の実態にかんがみ，還流防止のための何らかの措置が必要であるという状況については概ね理解できるとしつつ，現段階での導入には慎重に対応すべきとして次のような意見が出された。

   その他，著作権制度とは関係がない制度であるが，「再販売価格維持制度（再販制度）」との関係について，次のような反対意見が出された。

   以上のように様々な意見は見られたが，日本の音楽レコードの還流防止のため，何らかの措置が必要であるという意見が多数であった。他方，具体的方法論については，欧米諸国等の音楽レコードに対する影響や他の著作物等への対象の拡大を懸念するなど慎重な意見も出されており，これらの慎重意見を踏まえた検討が必要である。

   なお，「再販制度」を維持したまま，還流防止措置を導入することによる価格の高止まりに対する懸念が多かったことを踏まえ，当小委員会の検討事項ではないが，還流防止措置との関係から，「再販制度」の在り方について別途の場において議論することが適当であると考えられる。

	平成１２年１月１日以前に「貸本店」として，営業を開始し，転廃業などをせずに営業を継続している店舗。
	店頭の貸出対象書籍が１万冊以下である店舗。

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