| １．研究所職員 |
| ○ |
地域文化は、文化多様性を語るうえで常に基本になり、その地域文化を守り発展させてゆくには、例えば、第一次産業の保護・育成にも配慮する必要があるかと思う。また、他省庁との連携について、具体的な道筋が見えてこないように感じる。 |
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| 省庁の連携による地域文化の振興が重要。 |
| ２．中間法人 部長 |
| ○ |
文化多様性に関する基本的な考え方について「哲学的な視点」と「生活生活文化的視点」が欠落している。 |
| ○ |
文化の捉え方が、芸術エンターテイメントに偏り、生活文化や哲学的な文化、思想的文化が置き去りにされている。 |
| ○ |
東洋医学は範囲が広大で、保存する対象も基本的な哲学から始まるので、多岐にわたると思われるが、日本文化が世界の人々の未病治（健康増進）に大きく貢献するには、多様な文化の１つとして捉え、哲学・思想を包括しながら、措置をしていく必要がある。 |
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| 生活文化や哲学的な視点が不足。 |
| ３．大学院助教授 |
| ○ |
分野別に取組みを規定しているが、そのことにより、分野に含まれないものを排除することになるため、文化の多様性と矛盾している。 |
| ○ |
文化の多様性という場合、社会的マイノリティの文化の享受、それへの理解ということが問題となってきているわけであり、我が国におけるマイノリティがどのような人たちなのか、という点への言及がない。 |
| ○ |
多様な文化という場合、ジャンルに捕らわれない芸術文化活動等をどのように支援できるかという視点が重要である。文化の多様性の本来的な意味に立ち返った考え方、それに関わる政策のあり方を提示してほしい。 |
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| 社会的マイノリティの文化も理解し、分野に拘わらない支援が必要。 |
| ４．研究所職員 |
| ○ |
文化多様性の問題は自然・環境の保全を抜きにしては考えられない。生物多様性の保全や伝統的な景観、自然遺産の保護は国際的な潮流になっており、文化庁が環境省や農林水産省など関連する省庁と連携しながら、トータルな視点で文化多様性の問題に取組んで行くべきだと考える。 |
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| 自然、環境保全の観点から、省庁が連携した取組みが必要。 |
| ５．団体職員 |
| ○ |
全体的に、国の枠組みを堅持しようとしているというような印象があるが、日本という国もまた、多様な文化の集合体であり、多様性を受け入れる開放性、包容力を備えているということが感じられるよう、工夫された方がよい。 |
| ○ |
基本的に、国籍や生活している地域に関わらず、人々が文化を創造し享受することができるよう、人々の創造性を高めていくという理念のもとに、国は国際社会においても、市民のさまざまな活動の自由を保障し、振興し、さまざまな施策を導入していくのだという大原則を確認した方がよい。 |
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| 文化芸術の振興における国の役割を明確にすべき。 |
| ６．演劇プロデューサー |
| ○ |
文化芸術振興基本法の基本理念である文化権について、今後、対象者を移民者や海外在住者等に拡大することは、文化立国を目指す日本において必須条件である。 |
| ○ |
様々な助成団体や基金等においては「国際交流」という位置付けで助成申請が可能だが、「文化の多様性」という社会的な国際問題に対して積極的に取組んでいくためには、もう一歩深く踏み込んだ形での発展的な助成のあり方が必要。 |
| ○ |
地球規模で文化の多様性が展開しているという現実を直接的に認識し、文化の相違性に着眼するよりも相互関係の中から共通性もしくは類似性を導き出し、人間関係の促進のために共有のゴールを見出すべき。 |
| ○ |
学校教育において生徒を世界市民として育成し和解と理解に関するプログラムを作成し、そこでは他者と自己への尊敬や多面的に物事を認識する能力の開発が必要。 |
| ○ |
日本において文化の多様性を考えるとき、果たして他者との共存・共生は可能なものとなりえるのか。それに向かうためには持続的で長期的な社会ビジョンと文化の方向付けが重要であり、そのために我々がどうあるべきか、社会に対して何ができるかを問わなければならない。 |
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| ・ |
文化多様性に向けた助成のあり方が必要。 |
| ・ |
人類共通の文化の目的を設定し、学校教育や社会的構想の策定が必要。 |
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