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４． 我が国コンテンツの一層の国際展開に向けて

（１） 問題意識
1 政府の一層のコンテンツ国際展開支援の必要性
　これまで、我が国コンテンツ産業にとって、事業の国際化は必ずしも当然のことではなかった。しかし、中には積極的な事業の海外展開を進めてきた企業や業界もあり、今回の提言をまとめるに当たっては、それらをモデルとして問題の抽出を図った。この提言は、従って、どちらかといえば海外展開に積極的ではなかった企業に対する働きかけを念頭に置いている。
　しかし、今後の重要な問題として、先進的な企業や業界をより強力に支援していく政策の強化が残っている。こうした企業がさらに事業の海外展開をより強力に進めるためには資源配分の誘導が必要であり、税制その他の手段による政府の積極的な協力が肝要である。
　残念ながら、我が国コンテンツ産業にとってのみならず、政府にとってもコンテンツ産業の海外展開を促す取り組みは経験不足であり、所要の支援を実現するためには、警察庁、総務省、外務省、文部科学省といった政府内関係各部門の連携が必要である。現在、我が国の今後のリーディングインダストリーとしてコンテンツ産業に対する期待を反映するように、政府でも内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部にコンテンツ専門調査会が設置されており、コンテンツ産業の国際競争力強化に向けた議論がなされている。上記政府部門の連携に向けて、同調査会が関係各部門に対するリーダーシップを発揮することを期待したい。
　また、諸外国の具体的な取り組みと比べ、端緒についたばかりの日本政府の取り組みには、未だ及び腰であるように見える点も多い。政府は、先進的な試みを続ける民間企業と対話を続けながら、継続してその支援策をより整備していくことが必要である。そして先進的企業はさらに踏みだし、企業経営上さらに海外展開に積極的に取り組むために必要な事項について、継続する政府との対話の中で具体的な政策のあり方を提言すべきである。
2 欧米向けの国際展開施策充実の必要性
　加えて、今回のＷＧでは、アジアにおける国際展開施策の検討が中心であり、欧米市場については、検討の対象としていなかった。しかしながら、今回の議論において、圧倒的に大きな市場を有する欧米においても、我が国コンテンツ事業者は、資本力の差、ビジネスノウハウの差等から、非常に苦戦を強いられている状況にあることが指摘されている。こうした点についても、今後、具体的な政策のあり方について検討を図る必要がある。
3 オールジャパンでの国際展開支援
　日本ブランド向上に資する我が国コンテンツの国際展開の本格化には、国民全体でコンテンツ産業を盛り上げる気運が創出されることが必要である。
　政府、業界が一致して、在外公館などを活用しつつ、我が国コンテンツを世界に積極的にＰＲするとともに、加えて今回の提言について、実効性、進捗状況等をレビューし、より実効性の高い具体的施策を検討する場が必要である。
（２）提言
−提言10　我が国コンテンツの一層の国際展開に向けて−
○ 海外展開に先進的な企業や業界との対話を通じて、政府は引き続き、積極的な支援策を講じることが必要である。
○ 欧米市場についても、具体的な政策のあり方について検討を図る必要がある。
○ 政府及び業界は、オールジャパンで、在外公館等を活用し海外に我が国コンテンツをＰＲするとともに、国際展開の進捗状況のレビュー等を行う場として、「コンテンツ貿易会議（仮称）」を設置するなど、継続的な議論を行うことが必要である。


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