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資料１

文化多様性に関する作業部会　課題の整理（案）

１　文化多様性について
（１） グローバリゼーションと文化多様性
（定義）
・ 文化多様性とは，民族，地域及びコミュニティが独自の歴史的文化的背景を有する様々な文化を有すること，或いはそのように様々な文化が存在する状態を意味する。
（なお，世界的な視野で文化多様性という言葉が使われる場合もあれば，国内での民族，地域，コミュニティについて文化多様性という言葉が使われることもある。）

（意義）
・ 平成１３年に公布施行された文化芸術振興基本法では，その前文で「文化芸術は，多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり，世界の平和に寄与するものである。」と述べている。
・ 平成１４年の文化審議会答申では，「文化の交流を通じて各国，各民族が互いの文化を理解し，尊重し，多様な文化を認め合うことにより，国境や言語，民族を超えて人々の心が結び付けられ世界平和の礎が築かれる。」と述べている。
・ 平成１２年の沖縄サミットにおけるG8コミュニケで「文化の多様性は，創造性をかきたて，革新を刺激するため，２１世紀の人間生活を豊かにする可能性を有する社会的及び経済的な活力の源泉である。」とされ，また，「異なる文化間の接点の増加は，文化間の創造的な相互関係を促進する。ITにより，個人が安価かつ世界的に，文化の内容や考え方を創造し共有するための空前の機会が開かれる。」と述べている。

（グローバリゼーションと文化多様性の関係）
・ フランスのシラク大統領は，平成１４年のヨハネスブルグサミットで，「文化の多様性は，（グローバリゼーションの進展の中で）言語の急速な消滅，及び製品，法規範，社会構造やライフスタイルの画一化により脅かされている。」と指摘した。
・ 途上国は，グローバリゼーションによって自国の文化が平準化されることを恐れている。
・ 文化財に関しては，世界遺産条約の制定が世界的な枠組みを作る大きな力となった。また，ヨーロッパは石の文化にしか価値を見出さなかったが，木の文化の価値が認識されることとなり，文化多様性が認められるようになった。
・ 国内的には，文化多様性について意識して文化行政が行われるようになっている。また，国際的にも，西洋的なものの見方から，より多元的なものの見方や価値観を重視する文化多様性の意識が生まれている。
・ 文化多様性を意識しすぎると，地域や国，民族のアイデンティティを強く意識することになり，これが一種の文化障壁を作り出してしまう恐れがある。文化の障壁を乗り越えて，調和に向かっていくにはどうしたらいいかが大きな問題である。

【 問題点】
・ グローバリゼーションと多様性の関係をどう考えるか？
・ 映画，音楽等がインターネットを通じて個人のレベルで国境を越えて配信することが可能となったブロードバンド時代において，コンテンツの流通に関する国の関わり方についてどう考えるか？

（２） 文化と経済との関係
（文化の二面性）
・ 平成１４年文化審議会答申では，「文化のあり方は，経済活動に多大な影響を与えるとともに，文化そのものが新たな需要や価値を生み出し，多くの産業の発展に寄与するものである。」と述べている。
・ 文化的財・サービスは，単なる商業的価値とは区別されるべき特殊な地位を持っており，他の財・サービスとは異なる独自の価値体系を有している。

（自由貿易との関係）
・ 文化的財・サービスを全て市場経済に委ねた場合，普遍的でないが，文化性の高い文化が衰退してしまう恐れがある。
・ GATTの中では，自由無差別な貿易の例外として，映像フィルムとか，歴史的，美術的または考古学的な価値のあるものを保護するための措置は認められている。
・ WTOのサービス貿易交渉では，ECやカナダが音響・映像サービスは固有の言語，民族の歴史または文化的遺産の維持に重要な役割を果たすものであり，文化的価値の保護のための措置は例外とすべきと主張．一方，米国，日本は，文化的価値というあいまいな概念で音響・映像サービスを例外とすることに反対した。

【 問題点】
・ 文化的財・サービスについて，国が保護，促進のためにあらゆる措置をとってよいと考えるか？当該文化の衰退等の一定の条件がある場合にのみ措置を講じることを認めるべきか？
・ 文化的財・サービスと他の財・サービスを同様に扱うこととした場合の問題は何か？
・ WTOの自由・無差別の原則に文化の分野で例外事項をどのように線引きするのか？

２　文化多様性を保護・促進するための我が国の取組み
（１） 我が国の文化政策の歴史的背景
・ 我が国は，有史以来大陸の文化を受容しつつ，これを消化，吸収し，独自の文化を形成してきた。
・ 我が国の文化政策は，欧米の近代文明を普遍的な原理として受入れることと，我が国文化の固有性を確認する個性化の方向が相互にせめぎ合ってきた。
・ ８０年代以降地方の時代，文化の時代が叫ばれるようになり，文化に個性化の方向が求められるようになった。こうした動きの中で文化的中央と文化的地方が解消され，国内で文化多様性が見られ始めた。
・ 無形文化遺産に関しては，我が国は世界に先駆けて文化財保護法を昭和２５年に整備し，平成５年には無形文化遺産保護のための信託基金をユネスコに設置して，途上国の無形文化遺産保護に協力を行ってきた。
・ 近年，他の政策領域で文化関連施策が取組まれるようになり，特に，国際文化交流，産業経済と文化，情報化社会と文化などの問題がある。

（２） 今後の我が国の文化政策のあり方
・ 平成１４年の文化審議会答申では，「諸外国との文化交流を図りつつ形成されてきた我が国の文化について理解することは，他の文化に対する寛容や尊重の気持ちを育むことになる。（さらに，）我が国の文化が国際的に多様な刺激を受けて，新たな創造を加えつつ発展していくうえで重要であるのみならず，国際社会における我が国の文化的地位を確かなものとし，世界の文化の発展に寄与するものである。」と述べている。
・ 平成１５年の文化庁国際文化交流懇談会報告では，「日本文化の特質は，文化の多様性の確保に向けた大きな可能性を秘めている．日本社会は．古来より多種多様な外来文化を受容しつつ独自な文化様式を形成してきた。圧倒的な権威や排他的な価値が中心に存在しない中空構造に支えられた日本社会は，多様な文化をバランスよく包み込む，いわば文化の多様性空間として機能してきた。こうした特性を踏まえて，その国土と人材を活用し，世界の多様な文化の劇場或いは博物館，美術館を目指すことは，２１世紀日本が誇るべき使命となるであろう．」と述べている。
・ 今後の文化政策においては，文化の受容に一定の配慮を払いつつも，創造の面に力を注ぎ，国際的な評価に値する文化の発信が求められる。
・ 日本は世界の中の文化的地方という意識を克服し，他文化の受容も心がけつつ，国際的評価に値する独自の文化を創造することが必要。

（アイデンティティについて） 　
・ 文化芸術振興基本法では，自国文化の認識が国の存在（アイデンティティ）にとって不可欠であることを認めており，こうした観点から日本文化を保護するために，国は一定の文化政策を取る権利を有すると考える。
・ 文化財は地域のアイデンティティを生み出すものと言われるが，特に無形遺産，民俗遺産は，かえって芸術的なものよりも地域共同体と結びついて受け継がれているため，上下の別をつけることは非常に困難である。条約の制定により行政が上下をつけることになることを懸念。

【 問題点】
・ 我が国の文化政策の中で，文化多様性をどう位置付け，どのように保護・促進していくか？
・ 日本はどのような文化をどのような方法で保護，促進すべきか？
・ 能，文楽など市場経済にのらない文化を保護・振興し，他国の文化も保護していく観点から，我が国の文化政策はどうあるべきか？
・ 国として文化産業振興と文化多様性の関係をどう考えるか？
⇒ 映画，音楽，アニメ等の潜在的な輸出競争力のある産業の市場アクセスや内国民待遇の確保をどう考えるか？

３　文化多様性の保護・促進のための国際的な体制の構築
（１） 対象範囲
・ 文化的財・サービスとしては，本，音楽，フィルム，ビデオ，から骨董，アンティーク，舞台芸術，アーカイヴ，博物館，図書館まで極めて幅広い内容が考えられる。

【 問題点】
・ 文化多様性として保護・促進すべき対象範囲をどう考えるか？
例　メディア芸術関係，無形文化財，伝統的文化表現？
・ 無形遺産条約との関係をどう考えるか？

（２） 各国の権利義務
・ 文化多様性の保護・促進に関する施策として，芸術文化活動への補助金による助成のほか，国内の映画の上映のうち，外国映画の上映を一定の比率以内とするクウォーター制の導入や投資法に基づく外資の市場参入規制などを行っている国がある。

【 問題点】
・ 文化多様性の保護・促進のために各国の権利義務として何が認められるか？
・ 文化多様性の保護・促進の観点から，各国に認められる文化政策としてはどのような手法が考えられるか？
例　制度的規制（クォータ制など）や財政的補助の取扱い
・ 文化多様性の保護・促進のための政府の組織についてどう考えるか？

（３） 国際協力
・ 日本と韓国，中国等の間で合作映画の制作や音楽・演劇の共同公演，コンテンツ振興や知的財産に関するシンポジウム・セミナーの開催などの取り組みが始まっている。

【 問題点】
・ 競争よりも，共同を指向したコンテンツの交流促進のためのスキームを各国の間で構築することが出来ないか？
・ 途上国の文化発展に対して日本としていかなる支援が考えられるか？

（４） その他
・ フォローアップ機構，紛争解決機関等とWTO等との関連
・ クリアリングハウスの内容，設置


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