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資料1

デジタル時代の著作権協議会とは

設立の趣旨

当協議会は、近年のデジタル・ネットワーク技術等の急速な進展に伴い、多種多様な著作物等や、様々な形態で利用される伝達手段が急速に発展し、それにつれて、アナログ・デジタルを問わず著作物等を取り巻く状況が大きく変化してきた。

いわゆるコンテンツといわれるマルチメディアソフトの製作で利用される著作物等については、従来の権利処理ルールで対応しにくい面がある。このため、著作物等の権利者及びマルチメディア製作者の双方が、著作権及び著作隣接権の適切な保護と文化的所産である著作物等の公平・円滑な利用の両面を考慮した権利処理ルールについて話し合う場をもつ必要に迫られた。こに認識から、平成6年、権利処理団体からなる「マルチメディア問題に関する著作権連絡協議会(CCM)」と製作者団体からなる「マルチメディア製作者連絡協議会(CMP)」が設立され、法制(権利保護)、権利処理、集中管理の3分野について熱心な検討がおこなわれ、着実な成果をあげてきた。

この両団体の設立以来、インターネットを始めとするネットワークの急速な発展による著作物等の流通が増大し、またネットワークを利用した権利処理や権利情報の提供等の可能性をもたらしている。その一方、複製・加工・送信が容易なデジタル著作物は従来以上の権利保護が必要な状況となっている。

かかる急激な環境変化に伴い、マルチメディアソフトの製作過程及びネットワーク利用における著作物等の適切かつ円滑な権利処理の在り方や、それらに利用される著作物等の著作権及び著作隣接権等の適切な保護、ならびに流通環境の整備が、ますます重要な課題となっている。一方、デジタル化、ネットワーク化における著作物の利用に関しては、権利者と製作者は今や同じ問題を共有する状況となってきており、両者がより密接に様々な問題を検討する必要性が高まってきている。

また、権利処理を保護する著作権所在情報の集中化についても、その実現に向けてさらに具体的な検討や協力が求められている。

ついては、CCM、CMPでの検討の成果を踏まえつつ、権利者と製作者が一同に会してデジタル化、ネットワーク化時代にふさわしい著作権及び著作隣接権の保護と公平な利用を促進し、併せて研究成果を一般に公開することにより著作権思想の普及に寄与することを目的として、本協議会を設立する。


デジタル時代の著作権協議会 会則

■  名称
第1条   本会の名称は「デジタル時代の著作権協議会」とする。英文では Conference on Copyright for Digital Millennium(略称CCD)と表示する。

■  目的・事業
第2条   本会は、デジタル化、ネットワーク化時代に則した著作権及び著作隣接権の保護と公正な利用を促進し、併せて研究成果の公開により著作権思想の普及に寄与することを目的とする。

■  会員
第3条   本会の会員は、前条の目的に賛同して入会した権利者及び製作者等の団体とする。

■  役員の設置・任期
第4条   本会には、次の役員をおく。
 一 幹事 8名以上15名以下 (うち代表幹事1名、副代表幹事3名)
 二 監事 2名
 役員は、総会で選任し、代表幹事、副代表幹事は幹事の互選で定める。
 代表幹事は本会を代表する。
 副代表幹事は代表幹事を補佐し、必要な場合その職務を代行する。
 幹事は幹事会を組織し、会則に定める職務を行う。
 役員の任期は2年とする。但し再任を妨げない。

■  会議・組織等
第5条   本会に、次の会議・組織等をおく
(1) 総会
 会員で構成し、事業計画・報告及び予算・決算、役員の選任、会則等基本的事項を決める。
(2) 幹事会
 幹事で構成し、総会の基本方針に基づいて、本会を運営し、かつ会員の入退会の承認に係る事務を取り扱う。
(3) 主査・副主査会議
 研究会等の主査・副主査で構成し、研究会等で扱うテーマなど研究会等の運営に関することを討議する。
(4) 研究会等
 本会の活動のため、研究会等必要な組織を設置することができる。研究会等の設置、運営方法は、幹事会が定める。
(5) 事務局
 総会・幹事会の決議に基づき会務に従事する。


■  会費
第6条   会員は、本会の運営に必要な会費を負担する。会費の額は総会で決定する。
2 一旦納入された会費については、いかなる理由があってもこれを返還しない。

■  附則
第1条   この会則は、平成11年4月1日より実施する。

■  附則
第1条   この会則は、平成15年6月10日より実施する。


加 盟 団 体
(50音順)

社団法人衛星放送協会
社団法人音楽出版社協会
社団法人音楽電子事業協会
社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会
CDs21ソリューションズ
実演家著作隣接権センター
社団法人全日本テレビ番組製作社連盟
財団法人データベース振興センター
財団法人デジタルコンテンツ協会
社団法人デジタルメディア協会
社団法人電子情報技術産業協会
社団法人日本印刷産業連合会
協同組合日本映画監督協会
社団法人日本映画製作者連盟
社団法人日本映画テレビプロデューサー協会
社団法人日本映像ソフト協会
日本音楽家ユニオン
日本音楽作家団体協議会
社団法人日本音楽著作権協会
協同組合日本脚本家連盟
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
社団法人日本広告業協会
社団法人日本雑誌協会
協同組合日本シナリオ作家協会
日本写真著作権協会
社団法人日本書籍出版協会
社団法人日本新聞協会
日本電子出版協会
協同組合日本俳優連合
社団法人日本美術家連盟
日本放送協会
社団法人日本レコード協会
社団法人日本ポストプロダクション協会
社団法人日本民間放送連盟
財団法人マルチメディア振興センタ
以上35団体


役員および組織図

役職名 協会名 氏名
代表幹事 社団法人日本音楽著作権協会 斉藤 満雄
副代表幹事 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 辻本 憲三
 〃 社団法人日本映像ソフト協会 児玉 昭義
 〃 有限責任中間法人日本写真著作権協会 瀬尾 太一
幹 事 実演家著作隣接権センター 寺本 幸司
 〃 CDs21ソリューションズ 鳥山 充
 〃 財団法人デジタルコンテンツ協会 山本 純
 〃 社団法人デジタルメディア協会 水野 丈一
 〃 協同組合日本脚本家連盟 寺島 アキ子
 〃 社団法人日本書籍出版協会 山下 正
 〃 日本電子出版協会 関戸 雅男
 〃 日本放送協会 石井 亮平
 〃 社団法人日本民間放送連盟 池田 久志
 〃 社団法人日本レコード協会 生野 秀年
監 事 社団法人日本映画製作者連盟 華頂 尚隆
  〃 社団法人日本美術家連盟 薮野 健
    (同役職内五十音順)


組織図



著作権等の権利関連団体における情報管理のあり方【報告書】
(デジタル時代の著作権協議会 著作権ビジネス研究会)
(PDF:411KB)


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