協同組合等のスキームを活用した契約条件の策定

　例えば、コンテンツの製作者と、当該コンテンツに利用されている著作者等との間に交渉力の差がある場合、著作者等の側に不利な契約が結ばれる状況もないとはいえない。このような場合、相対的に交渉力が弱い著作者等の側としては、当事者双方が納得できる契約内容を策定するために、著作者等の組織化を進め、例えば製作者等と権利者団体の協議を通じて一定の契約条件作りを進める方法も積極的に考える必要がある。この場合、例えば、(協)日本脚本家連盟の例でも見られるように中小企業等協同組合のスキーム等を活用して一定の契約条件を定める方策も有効であると考えられる。

　契約書のひな型の作成及び普及

　権利者団体や製作者等の団体が、著作権等に関する条項も含め契約書のひな型を作成し、これを関係者間に普及させることも、個々の製作者等と権利者が個別に交渉し契約条項を決めていくことに比べて、書面による契約の促進にとって有効である。また、ひな型が関係者間で十分に普及した場合には、）ひな型の契約内容が業界のルールになるという効果、）個々の契約交渉のコストの軽減、）将来の利用に関する条項等の契約もれの防止等の利点が考えられる。しかしながら、製作者等の側又は権利者側が、一方の立場だけに都合のよいひな型を作成したとしても、ひな型が円滑に普及しなかったり、かえって紛争になることも考えられるので、例えば音楽出版業界に見られるように、契約当事者双方の立場を代表した関係者の協議に基づいたひな型の作成が強く望まれるところである。

一任型管理事業の普及による契約の円滑化

　著作権等管理事業者が一括して著作権等の管理を行うことは、コンテンツの二次利用に関する契約の円滑化を図ることになり、コンテンツの利用機会の拡大をもたらす。例えば、放送、通信カラオケ、着メロ等のように、大量の著作物を特定の利用方法で利用する事業の場合には、管理事業者との間で一括して利用許諾契約を結ぶことで多数の著作権者と個々に利用許諾の契約を行う手間が省け、非常に有効である。また、コンテンツの利用者等は個々の権利者と二次利用に関する契約を個別に結ばなくても、一定の使用料を支払いさえすれば、利用の許諾を得られることになり、今後予想されるブロードバンド配信事業の拡大を考えると、映像実演やレコードの分野での一層の活用が望まれるところである。

著作権等管理事業法に基づく使用料の設定

　著作権等管理事業者が著作権等を管理している場合は、著作権等管理事業法により使用料設定の仕組みが整っていることから、円滑な利用秩序を早期に形成するためには、必要に応じその仕組みを有効に活用する必要がある。