（報告徴収及び立入検査）
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文化庁長官は、本法の施行に必要な限度で、著作権等管理事業者に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、その職員に事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させることができる。 |
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（指導・監督の強化）
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管理事業者の中に、未だに管理委託契約約款及び使用料規程を文化庁長官に届出していない事業者が存在しており、登録の取消し等の監督強化が必要。
【(社)音楽出版社協会】
【日本放送協会】
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○ |
定期的な立入検査と結果の一般公表を行うべきである。
【モバイルコンテンツフォーラム】
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○ |
文化庁が公表している「著作権等管理事業者に対する指導・監督について」に基づき、定期報告徴収及び実施計画に基づく立入検査による業務の状況や帳簿等の検査を徹底し、利用者の利益を害する事実があると認められる場合には、業務改善命令、更に必要に応じ、登録の取消し、業務の停止処分等が迅速に検討されるべきである。
【全国カラオケ事業者協会】
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○ |
特定の利用区分について実際に事業を開始していない場合又は行っていない場合、当該利用区分については登録取消の方向で指導監督されるべきである。
【全国カラオケ事業者協会】
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○ |
“登録商法”等の問題の多い事業を行なっている一部の団体が、管理事業法の登録の事実や事業者登録番号を、自らの存在の正当性・権威付けの根拠としたり、事業内容の信頼性を信じ込ませる手段として利用していることなどから、文化庁は、このような問題に一般消費者が巻き込まれないよう、同法制度の内容に関する啓蒙活動と同商法への注意喚起を積極的に推進するとともに、そのような団体に対して法第４章に規定された検査・業務改善命令等の監督制度を充分に活用するべきである。
【日本知的財産協会】
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文化庁の監督権限を強化するとともに監督義務・監督責任を明確に規定すべきである。
【（株）第一興商】
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一部の外国曲について利用の円滑化を阻害する動きがあるので、文化庁及び関係省庁による、問題解決のための指導監督を要望する。
【(社)音楽出版社協会】 |
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管理委託契約約款及び使用料規程未提出の管理事業者：11団体（36登録事業者中）
（内訳）
１年以上未提出：９事業者
半年以上１年未満未提出：２事業者
定期報告徴収及び立入検査については、本年度から実施
管理事業法及び管理事業者に関する情報は、文化庁ＨＰにより掲載している。
※個々の事業者の管理事業の事業実績については、本年度より提供予定。
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