資料3−3 デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について<検討経過報告><参考>(1)コンテンツ・日本ブランド専門調査会「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための総合的な方策について」(2008年3月)<抜粋>(3)ネット時代に対応した新しい知財制度等を構築するコンテンツ市場の拡大に向けた新たなビジネスモデルの追求と知財制度の見直し 近年、メディアの大変革が進むとともに、変化のスピード自体も加速している。我が国のコンテンツ産業はこのような時代の変化に絶えず対応しながら発展を模索しなければならない状況に置かれている。 (2)知的財産による競争力強化専門調査会「知財フロンティアの開拓に向けて(分野別知的財産戦略)」(2007年11月)<抜粋>2.知的財産を活用して新たな市場・ビジネスモデルを切り開く(3)新技術の事業化に係る制度的問題を解消するネット上に存在するウェブサイトから必要な情報を検索するビジネスモデルとして検索サービスが普及しているが、ウェブサイトの収集等に当たり事前に権利者からの許諾を得ることが現実的には不可能であり、著作権侵害に該当しかねないとの問題を解消するため、早急に著作権法改正等の所要の措置を講じる。また、この問題を契機として、新しいビジネスの展開に著作権法等の法制度が過度の制約とならないよう、米国著作権法におけるフェアユース規定等を参考としつつ、権利行使に関して調整する包括規定の導入の可否などについても検討する。 (3)知的財産による競争力強化専門調査会「オープン・イノベーションに対応した知財戦略の在り方について」(2008年3月)<抜粋>(2)オープン・イノベーションを支える基盤の整備ア.外部情報を利用しやすい創造環境の整備【現状と課題】(略)このため、著作者の権利を適切に保護しつつ、イノベーションの促進のために外部情報を利用しやすい創造環境を整備する観点から、著作権法を始めとする知財法制の在り方について早急に検討に着手するとともに、特許情報の利用を促進することが必要である。 【具体的取組】
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