| 1． |
LD、ADHDを対象とした通級加配の人員を計画的に確保していくこと
|
| 2． |
小中学校および通常の学級における特別支援教育体制の整備
|
| 3． |
特別支援教室の実現に向けた検討を時間を置かずに開始すること
|
| 4． |
高等学校段階における特別支援教育施策の拡充
発達障害支援モデル事業の拡充
LD、ADHD、高機能自閉症等を対象とした、特別コースや通級指導教室の設置
|
| 5． |
特別支援教育推進体制事業の拡充実施
|
| 6． |
LD、ADHD、高機能自閉症等に対する、社会的理解の向上
|
| 7． |
教員の専門性の向上、教員への支援体制の整備
| （1） |
教員養成課程におけるLDを含む障害児に対する教育の基礎理論の履修義務化 |
| （2） |
専門家の育成と活用教員への指導事例等の情報提供の拡充 |
| （3） |
教員への指導事例、教材、指導法等の情報の体系化と情報提供体制の整備 |
| （4） |
教員支援の体制整備 |
|
| 8． |
学校外の人材・資源・資格等の活用
| （1） |
親の会やNPO法人等の研究活動や検討活動における活用 |
| （2） |
特別支援教育士（LD・ADHD）等の資格を特別支援教育コーディネーター登用の要件として活用 |
| （3） |
特別支援教育支援員の研修 |
|
| 9． |
職業自立を推進するための実践研究事業の拡充
| |
職業準備教育等、就労支援施策の拡充
普通高校卒業者等に、就労準備教育、就労支援の場の設置
特別支援学校等の設備を利用し、1年程度の学科設置
など地域の実態に応じ、多様な場の創出 |
|
| 10． |
一生涯を通じた支援体制の確立−厚生労働省等の関係省庁との連携
| （1） |
発達障害早期総合支援モデル事業の拡充
乳幼児期の早期発見・早期発達支援、本人および保護者に対する相談・支援体制の確立 |
| （2） |
幼稚園・保育園、小、中、高等学校等の縦の連携体制の確立 |
| （3） |
個別支援計画、個別の教育支援計画等、生涯を通じて利用できる支援計画等の検討 |
| （4） |
LD等に対する後期中等教育における、職業教育、自立支援教育等教育課程の実現 |
| （5） |
学校卒業後の相談支援体制の確立 |
|
| 11． |
LD児・者の情報保障を促進するために著作権法を改正すること。
現在文化審議会著作権分科会で見直しが検討されている、著作権法第37条第3項、
同第33条第2項を改正しLD児・者を含む発達障害者も適用対象とすること。 |
