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「権利制限の見直し」に対する意見について 委員名　里中 満智子 １．特許審査手続に係る権利制限について 要望事項 // コメント １−A 非特許文献を出願人に送付するための審査官による複製について 審査をすみやかに進めるために必要と思われる。ただし、著作権者の利益を損なわれないような配慮が必要と思われる。 １−B 非特許文献を出願・審査情報の一環として電子的に保存するための特許庁による複製について 審査をすみやかに進めるために必要と思われる。ただし、著作権者の利益を損なわれないような配慮が必要と思われる。 １−C 審査官からの書類提出の求めに応じるための非特許文献の出願人による複製について 出願人自身の作成物の複製制作は出願人の自由。 １−D 特許庁への先行技術文献の提出のための利害関係人による複製について 利害にかかわる人物の立場や人数によって様々なケースが考えられるのでケースごとに検討の必要がありそう。 ２．薬事行政に係る権利制限について 要望事項 // コメント ２−A 承認・再審査・再評価制度において、申請書に研究論文等を添付する必要があるため、研究論文等の複写を作成し、国等に頒布することについて 審査をすみやかに進めるために必要。ただし、著作権者の利益を損なわれないような配慮が必要と思われる。 ２−B 副作用感染症報告制度・治験副作用報告制度において、期間内に副作用等の発現に係る研究論文等の複写を作成、調査し、国等に頒布することについて 審査をすみやかに進めるために必要。ただし、著作権者の利益を侵さないないような配慮が必要と思われる。 ２−C 製薬企業は医薬品等の適正使用に必要な情報を提供するために、関連する研究論文等を複写し、調査し、医療関係者へ頒布することについて 審査をすみやかに進めるために必要。ただし、著作権者の利益を守る配慮が必要と思われる。 ３．図書館関係の権利制限について 要望事項 // コメント ３−A 著作権法第31条の「図書館資料」に、他の図書館から借り受けた図書館資料を含めることについて 複製が認められるケース（今や手に入りにくくなっているもの）と市場で容易に入手できる本との扱いの差をルールとして確立させた上でなら良いと思う。 ３−B 図書館等において、調査研究の目的でインターネット上の情報をプリントアウトすることについて 図書館自身が利用するのか、来館者が利用するのかで対応は違うと思う。 ３−C 「再生手段」の入手が困難である図書館資料を保存のため例外的に許諾を得ずに複製することについて 資料保有は１００年後２００年後を視野に入れて必要と思われる。ただし、複製物の利用について検討が必要と思われる。 ３−D 図書館における、官公庁作成広報資料及び報告書等の全部分の複写による提供について 資料の性格上、国民が利用し易い形での提供が望まれる。 ３−E 著作権法第37条第3項について、複製の方法を録音に限定しないこと、利用者を視覚障害者に限定しないこと、対象施設を視覚障害者福祉施設に限定しないこと、視覚障害者を含む読書に障害をもつ人の利用に供するため公表された著作物の公衆送信等を認めることについて 障害をもつ人の利用に供するために公表されたという目的に適うことと思う。 ３−F ファクシミリ、インターネット等を使用して、著作物の複製物を送付することについて もともと複製は認められているということが前提となっているが、著作権者の利益をおかしている実態を拡張する事になりかねないので複製の有料化により著作権者にむくいる方法がとれないか。 ４．障害者福祉関係の権利制限について 要望事項 // コメント ４−A 視覚障害者情報提供施設等において、専ら視覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された録音図書の公衆送信をできるようにすることについて ニーズに充分答えるために必要。 ４−B 聴覚障害者情報提供施設において、専ら聴覚障害者向けの貸出しの用に供するため、公表された著作物（映像によるもの）に手話や字幕による複製について また、手話や字幕により複製した著作物（映像によるもの）の公衆送信について もともと聴覚障害者向けにつくられたものなのか、そうでないのかで違ってくる。著作者が手話や字幕を許可したのなら良い。 ４−C 聴覚障害者向けの字幕に関する翻案権の制限について、知的障害者や発達障害者等にもわかるように、翻案（要約等）することについて 著作者の意向によるので検討が必要。 ４−D 私的使用のための著作物の複製は、当該使用する者が複製できることとされているが、視覚障害者等の者は自ら複製することが不可能であるから、一定の条件を満たす第三者が点字、録音等による形式で複製することについて もともとの条件が想像力不足。 ５．学校教育関係の権利制限について 要望事項 // コメント ５−A ｅラーニングが推進できるように、学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く）の授業の過程で使用する目的の場合には、必要と認められる限度で、授業を受ける者に対して著作物を自動公衆送信（送信可能化を含む）することについて 必要と認められる限度のルールづくりの検討が必要。 ５−B 第３５条第１項の規定により複製された著作物については、「当該教育機関の教育の過程」においても使用できるようにする（目的外使用ではないこととする）とともに、教育機関内のサーバに蓄積することについて 必要と認められる限度のルールづくりの検討が必要。 ５−C 同一構内における無線ＬＡＮについても、有線ＬＡＮ同様、原則として公衆送信にはあたらないこととすることについて 無線と有線の差は同一構内においては関係ないと思う。 ６．政令等への委任 ７．自由記載 （以上） 　著作権分科会法制問題小委員会（第４回）後において、意見訂正の依頼がございましたため、一部当日の配付資料を修正しております。 前のページへ 次のページへ ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ

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