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権利者である企業と連携し知的財産権侵害の再犯を防止するため,税関において模倣品・海賊版の輸入差止めがなされた場合,税関が輸入者,輸出者の氏名等の情報を権利者に開示できるようにする。このため,必要に応じ2004年通常国会に関税定率法等関連法の改正法案を提出する。また,これに併せて製造者に関する情報についても権利者に開示されるよう,関連法令の改正などを検討する。
(財務省,経済産業省,関係府省) |
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2003年度以降,税関における水際での模倣品・海賊版対策をより強化するため,知的財産権侵害物品に係る水際取締りを支援する情報システムの充実,航空小口貨物等の検査の強化,必要な知的財産担当職員の確保を図る。
(財務省) |
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模倣品・海賊版の供給ルートを遮断するため,2003年度以降引き続き,模倣品・海賊版の密売等により不正な利益を得ている犯罪組織の実態を的確に解明し,その取締りを強化する。
(警察庁) |
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2003年度以降引き続き,街頭における模倣品・海賊版の販売等事犯の取締りを強化する。
(警察庁) |
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2003年度以降引き続き,不正商品対策協議会を始めとする各業界団体と警察当局との連携をより強化し,確度の高い情報に基づいた効果的な取締りを実施する。
(警察庁) |
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水際取締り及び国内取締りの双方がより効果的に行われるよう,警察と税関による模倣品・海賊版対策の情報交換会合を2004年度より随時開催する。
(警察庁,財務省) |
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2003年度以降引き続き,世界税関機構(WCO)の地域情報連絡事務所(RILO)を通じての情報の交換,アジア諸国の税関当局・警察当局との情報交換会合の開催等,アジア諸国の取締当局との連携を密にし,模倣品・海賊版に関する情報を幅広く入手・提供し,効果的な水際及び国内での取締りを実施する。
(警察庁,財務省) |