ここからサイトの主なメニューです
資料6−2

政府における日本文化の海外発信と海賊版対策の位置づけ

日本文化の海外発信について
【164回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説(抜粋)(平成18年1月20日)】
文化・芸術は、国の魅力を世界に伝えるだけでなく、多様な価値観を有する世界各国の間をつなぐ架け橋になると信じます。伝統文化ばかりでなく、映画やアニメ、ファッションなど我が国の文化・芸術は世界で高く評価され、多くの人々を魅了しています。新進気鋭の人たちによる創作活動を支援したり、子供たちに我が国の文化・芸術を体験させる活動を充実するとともに、「日本ブランド」を育成し国内外に広く発信してまいります。

【「知的財産推進計画2005(抜粋)」知的財産推進戦略本部(平成17年6月10日)】
第4章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組
2.ライフスタイルをいかした日本ブランド戦略を進める
4.日本の魅力を戦略的に発信する
(3)海外への戦略的な情報発信を行う

32005年度から、我が国の文化発信において、全体的かつ継続した取組を行うため、海外のニーズや国内の状況を把握し、国内の芸術団体や芸術系大学等に情報を提供するなど、連携協力する体制を構築し、我が国の文化の海外への発信を効果的かつ効率的に推進する。

【「「文化交流の平和国家」日本の創造を(抜粋)」文化外交の推進に関する懇談会(平成17年7月)】
第1章 今なぜ「文化外交」か
2.文化外交の意味

政治・安全保障や経済活動といった問題に対しても、適切な文化交流が伴わないと、その効果が十分得られないことがある。なぜなら、政治・安全保障や経済分野の外交交渉といえども、文化交流による不断の相互理解が促進されることによって交渉相手国の世論と国際社会での支持を増すことにつながり得るものであり、それが実際の交渉に及ぼす影響が少なくないからである。…様々なレベルでの文化交流を通して、日本理解を推進することこそ政治・安全保障、対外経済関係、経済協力といった外交的課題に取り組んでいくための効果的かつ現実的な外交手段である。
3.文化外交の展開のための基本認識
(2)多様な現代日本文化発信の重要性

このような多様な対象に向けて、日常生活から伝統芸術まで、広く多様な現代日本の文化を的確に発信して魅力ある日本の姿を効果的に伝えるとともに、世界の日本理解を深めることが、今最も強く求められる。

【「IT新改革戦略(抜粋)」IT戦略本部(平成18年1月19日)】
2.今後のIT政策の重点
3.世界への発信
○国際競争社会における日本のプレゼンスの向上
目標
1. 我が国からの情報発信力を強化する。
実現に向けた方策
1.我が国の誇る国宝、重要文化財をはじめとする文化遺産のデジタル化や、世界市場を意識した魅力的なコンテンツの創造を戦略的に推進し、インターネット等を通じ、日本の魅力を世界に発信する。

【「デジタルコンテンツの振興戦略(抜粋)」知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(平成18年2月2日)】
目標3:ビジネス大国の実現
(提言9)コンテンツを輸出する
(3)世界への発信強化

日本のコンテンツの情報発信力を高める。

海賊版対策について
【164回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説(抜粋)(平成18年1月20日)】
模倣品・海賊版の取締強化や特許審査の迅速化など、知的財産を創造し、保護・活用するための基盤を整備します。

【「政府開発援助に関する中期政策(抜粋)」(平成17年2月4日)】
3.重点課題について
(2)持続的成長
(ロ)持続的成長のアプローチ及び具体的取組
(b)政策立案・制度整備

貿易・投資促進のための制度整備に関しては、各国の経済状況に配慮しつつ、…知的財産権保護制度…やその運用に向けた支援を含め、国際経済ルールにのっとった制度整備を支援していく。
(d)経済連携強化のための支援
地域レベルの貿易・投資の促進は、各国の経済成長に直接貢献するとともに、開発に必要な資金の動員や民間セクターの技術水準向上等に寄与する。このため、国や地域に跨る広域インフラの整備を行うほか、貿易・投資に関連する諸制度の整備や人材の育成を積極的に支援する。我が国が経済連携を推進している各国・地域に対しては、知的財産保護…の分野における国内法制度構築支援…を行う。

【「知的財産推進計画2005(抜粋)」知的財産推進戦略本部(平成17年6月10日)】
第2章 知的財産の保護
2.模倣品・海賊版対策を強化する

 中国をはじめとする海外市場においては、模倣品・海賊版により被害を受ける我が国企業があらゆる業種で増加してきている。模倣内容も商標から意匠・特許・種苗にまで拡大し、高度技術化、大規模流通化が進んでいる。模倣品・海賊版は製造国・地域から世界中に拡散し、特に近年、模倣品・海賊版と犯罪組織やテログループとの繋がりが指摘されるなど、模倣品・海賊版問題は世界各国が協力して取り組むべき問題である。また、我が国においても、税関における模倣品・海賊版の輸入差止件数が近年急増していることから、模倣品・海賊版の国内市場への流入も強く懸念されている。
 模倣品・海賊版の問題は、権利者が本来得るべき利益を奪い、新たな知的財産の創造意欲を減退させるとともに、消費者の企業ブランドへの信頼を低下させ、消費者自身の利益を阻害するものである。また、模倣品・海賊版は国際市場における企業間の適正な競争を著しく阻害するとともに、消費者の健康や安全に被害を及ぼすものである。
  我が国が「知的財産立国」を目指す上では、国内はもとより海外においても我が国企業を模倣品・海賊版による被害から守るよう、官民挙げて強力な対策を講ずることが強く求められている。

【「デジタルコンテンツの振興戦略(抜粋)」知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループ(平成18年2月2日)】
目標3:ビジネス大国の実現
(提言9)コンテンツを輸出する
(4)海賊版対策の強化

我が国企業が安心して公正なビジネスができるよう、海賊版対策の強化を官民を挙げて世界に働きかける。


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ