別添3

平成20年度 都市エリア産学官連携促進事業(一般型)提案一覧表

  地方自治体名 都市エリア名 特定領域 中核機関 再委託機関 事業の概要
1 青森県 むつ小川原・八戸エリア 情報通信 財団法人21あおもり産業総合支援センター 八戸工業大学、八戸工業高等専門学校、弘前大学、東北大学、京都産業大学

『次世代フラットパネルディスプレイ関連技術を応用した高機能・高効率光学素子の開発』

 地域結集型共同研究事業で実施した次世代フラットパネルディスプレイの開発から関連して生まれた技術シーズを活用し、有機EL素子やLEDバックライト及び液晶波長可変フィルタのこれまでにない高機能・高効率な光学素子を開発することにより、本エリアを中心とした県内FPD関連産業を振興し、クリスタルバレイ構想の推進を図る。
2 福井県 ふくい若狭エリア エネルギー、環境 財団法人若狭湾エネルギー研究センター 福井大学、福井県立大学、福井工業大学、福井県工業技術センター

『原子力・エネルギー関連技術の活用による新産業の創出』

 陽子線・電子線などのエネルギー線や原子力発電所などの熱といった地域資源を活用し、環境負荷低減、省エネ、水素利用等のエネルギー・環境関連産業に展開できる新技術シーズを生み出し、先端マテリアル創成加工技術など本県が有する優位技術と融合することで、エネルギー・環境分野における次世代産業クラスターの創出を図る。
3 宮崎県 みやざき臨海エリア ライフサイエンス 財団法人宮崎県産業支援財団 九州保健福祉大学、宮崎大学、星薬科大学、宮崎県水産試験場

『健康・安全な長寿社会を支援する水産資源活用技術の創出』

 連携基盤整備型事業で得られた、カルノシン類等の海洋性バイオマスから見出された高齢者疾患予防の機能性データを基に、機能性素材原料である魚の養殖技術から機能性の評価(in vivo)、作用機序解明、安全性確認、回収技術及び食品加工技術までの一連の研究を行い、高齢社会に対応する「食と健康」を視点とした新産業の創出を目指す。
4 沖縄県 沖縄沿岸海域エリア ライフサイエンス 財団法人亜熱帯総合研究所 琉球大学、産業技術総合研究所、新潟大学、沖縄県水産海洋研究センター、沖縄県工業技術センター、沖縄県衛生環境研究所、沖縄県海洋深層水研究所、東北大学大学院

『マリンバイオ産業創出事業』

 沖縄県は広大な海域を有する海洋県であり、また日本唯一の亜熱帯気候であることから、多様な海洋生物資源を有している。これらのマリンバイオ資源を対象に、「未利用資源を用いた新産業創出」「沖縄産海藻のブランド化」を図り、一次産業(水産業)と二次産業(水産加工業・健康食品等)が共に成長するイノベーション創出を目指す。