大学等技術移転促進法に基づく実施計画の承認について［別紙1］

（1）国立大学法人東京医科歯科大学

承認日
平成20年3月31日
組織概要
- 名称
  国立大学法人　東京医科歯科大学
- 住所
  東京都文京区湯島1-5-45
- 代表者
  学長　鈴木章夫
- 事業担当部門
  技術移転センター（センター長　前田裕子）
- 事業開始時期
  平成16年8月1日
実施内容の概要
- 東京医科歯科大学は、技術移転を行う技術移転センターと、知的財産の出願・維持・管理を行う知的財産センターとの連携を密にすることで、技術移転を意識した出願を行う。
- 技術移転センターは、発明技術のプレマーケティングを行い大学権利帰属決定の指標を提示するとともに帰属決定後の出願を受けて、特許の技術移転、渉外・契約業務を行う。
- 承認を受けることで、対外的な信用度が増すため、これまで以上に積極的な広報活動を行い会員数の増大やライセンス収入の拡大を目指すとともに医学系大学における技術移転の中核機関としての役割を担う。

（2）国立大学法人山梨大学

承認日
平成20年4月1日
組織概要
- 名称
  国立大学法人　山梨大学
- 住所
  山梨県甲府市武田四丁目4番37号
- 代表者
  学長　貫井英明
- 事業担当部門
  産学官連携・研究推進部（部長　田中正男）
- 事業開始時期
  平成20年4月1日
実施内容の概要
- 山梨大学は、これまで山梨大学の技術移転を行ってきた株式会社山梨ティー・エル・オーの業務を、山梨大学産学官連携・研究推進機構の産学官連携・研究推進部が引き継ぐことにより、大学の産学官連携窓口の一本化を図り、産学官連携活動の一層の強化・効率化を図る。
- 産学官連携・研究推進部では、職員等から発明の届出があった場合、当該分野に精通した担当者が発明者からヒアリングを行い、先行技術・文献の調査、市場性の調査等を行い、大学が権利を継承するか否かを判断する。
- 実施許諾等を行うに当たっては、広範な分野での応用が期待されるような発明に関しては大学が所有するが、特許権の譲渡を、メリット、デメリットを比較考慮した上で、積極的に進める。また、パテントポートフォリオが形成されているような技術については、特許権の信託についても検討する。

（3）神戸大学支援合同会社

承認日
平成20年4月1日
組織概要
- 名称
  神戸大学支援合同会社
- 住所
  兵庫県神戸市灘区六甲台町1-1（国立大学法人神戸大学連携創造本部内）
- 代表者
  代表社員　山本啓輔
- 事業担当部門
  技術移転部門（部門長　西原圭志）
- 事業開始時期
  平成19年10月
実施内容の概要
- 神戸大学支援合同会社（以下「神大LLC」という。）は、神戸大学の産学官連携戦略を踏まえた産学官連携の実務機能を担い、学外の法人組織として、技術移転業務をスピードあるビジネスマインドで取組むことで、成果を高めることとしている。
- 具体的には、神戸大学が承継した職務発明について、神大LLCフェロー（産業界と大学の両方の経験者）が、特許性・市場性評価、特許出願事務、企業等への情報提供、マーケティング活動等の技術移転実務を行う。
- なお、神大LLCは、定款にアドバイザリーボードの規定を置き、神大LLCの重要な事項については神戸大学が選任する委員を含むアドバイザリーボードの承認を必要とする規定を設け、神戸大学の意志を反映する仕組みを構築している。
- また、神大LLCは、神戸大学と一体のTLOとして研究者と同じ学内キャンパスに拠点を構えることで、研究者と密接な連携を図り、技術移転のみならず共同研究などによる知財創成に取組むこととしている。

実施計画が承認された機関の概要

（1）国立大学法人東京医科歯科大学

（2）国立大学法人山梨大学

（3）神戸大学支援合同会社