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平成20年9月19日大臣会見概要

平成20年9月19日(金曜日)
11時3分〜11時15分
文部科学省 記者会見室

大臣)

 本日の閣議は予定通り終了しました。閣議後の閣僚懇談会については町村官房長官がコメントされることと思います。私の方から報告することはありません。

記者)

 事故米の不正転売問題で、学校給食に使われていたという報道がありましたが、文部科学省の今後の対応をお願いします。

大臣)

 報告を受け少しショックを受けましたが、何よりも、中学生に異常が出ていないという確認が取れていますので、良かったという気持ちです。しかしいずれにしても、学校給食にまで事故米が、たとえわずかでも混じっていたということは、また社会不安を煽る要因です。学校給食関係者へは、事故米の事件が起きた段階で、我が省から情報提供したところですが、改めて昨日、京都の情報に加え、学校給食の安全管理の一層の徹底をお願いしたところです。今日の閣僚懇談会でも、何か御発言をという町村官房長官の促しもありましたから、冒頭手を挙げまして、学校給食にまで事故米が混入されていたという報告は誠に残念なことです。子どもたちに影響がないことだけは救われた思いですが、この事故米の事件に限らず、ここ数年、偽造、偽装という事件が頻発をしていて、行き過ぎた市場原理主義が、商人道まで破壊してしまっている。これはやはり、この日本の文明の問題として、根源的に捉えなければならない事象の連続ではないのでしょうかと。そういう認識を私は持っていて、ここはやはり国をあげて、この大きなテーマに取り組まなければならないと認識していますということを、冒頭発言させて頂きました。就任時から申し上げている「日本の美風」の崩壊を食い止め、蘇生させ、あるいは新しく生み出していくという、その必要性をずっと痛感してきましたので発言しました。

記者)

 事故米の不正転売問題に関連して、太田農林水産大臣が辞意を伝えられたということですが、大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣)

 先程報道で知りました。太田農林水産大臣がどういう理由で辞意を表明されたのか、それから町村官房長官も、改めて夕方の記者会見でとおっしゃっているようですし、また総理がこれをどう判断されるかも、まったくわかりませんので、これについてのコメントは控えたいと思います。

記者)

 事故米の不正転売問題に関連して、農林水産省の対応について野田消費者行政推進担当大臣が厳しいことをおっしゃっていますが、児童たちの安全を守るという立場の文部科学省の大臣として、農林水産省の対応についてはどのように評価されますか。

大臣)

 少しラフではないかと思います。業者名の公表の仕方も、業者の中には、まったく自分たちが知らずに名前が出され、悪者扱いになっているということですから、もう少し詳細な調査をすべきではなかったかと思います。少し拙速ではなかったかと思ったりします。

記者)

 それは、公開についての手順の拙速さという意味でしょうか。それとも、調査自体も含めて、よろしくないということでしょうか。

大臣)

 もう少し調査をしっかりすべきだったと思います。公表を急いで、結果波紋を広げてしまっているわけですから、不安解消の意味ではスピードも必要ですが、ただ、まったく知らずに使っていた人からすれば、会社の経営にさえ影響が出るような、中には零細な企業もあるでしょうから、経営者から見ればとんでもないことしてくれたと思われるのは当然でしょう。やはり公表の前に、もう少しヒアリング等もきちんとやっておくべきだったのではないかという気はします。しかし、これは農林水産省の判断ですから、これ以上は申しません。

記者)

 そもそも、事故米の流通を許した、そのチェックミスと言いますか、その対応ぶりについてはどうお考えでしょうか。

大臣)

 やはり普段から情報を収集して、こういうものを事前に防ぐという行政の在り方が必要だと思います。それだけ緻密な行政というものがあるべきだと思います。これは、農林水産省に限らず、我々も自戒しなければならないと思います。

記者)

 今日、教育委員長会議が行われますが、大分県教育委員会では新たな逮捕者が出たりしていまして、改めて今日、何か具体的に大臣がなさることはありますでしょうか。

大臣)

 会議は二時間半を予定していまして、すべてプレスの皆さんに公表する方針でとても良いことだと思います。私は冒頭で少し、自分の思いを率直にお話しさせて頂きたいと思っています。事件については捜査中ですから、なかなか難しい段階でしょうが、ただ総論として言いたいことはあります。今回の会議は急なことでしたが、全国の教育委員長御当人が結構出て来られるようですから、率直に私の考えを述べて、またお願いもしたいと思っています。

(了)

  • 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

(大臣官房総務課広報室)