平成20年7月25日大臣会見概要

平成20年7月25日（金曜日）
10時38分〜10時52分
文部科学省　記者会見室

大臣）

　本日の閣議ですが、冬柴総務大臣臨時代理から「消費者物価指数」について、泉防災担当大臣から「岩手県沿岸北部を震源とする地震」について発言がありました。閣議後の閣僚懇談会で、町村官房長官より「平成21年度予算の概算要求基準」について7月29日に閣議了解を得たいということ、これを受けて額賀財務大臣から、その了解に向けて現在政府与党内で調整を進めているということ、この中では、基本方針2008に沿って歳出改革努力を継続する厳しい基準を設定しつつ、先般の総理の御指示を踏まえ、政策の棚卸し等を徹底して捻出した財源を重要課題に充てるなど、財政健全化と重要課題への両立を図りたいという趣旨の発言がありました。また、同じ件について総理からは、2011年度に国・地方の基礎的財政収支の黒字化を実現するとの目標を堅持し、基本方針2006に則り最大限の削減を行うという発言がありました。その後、町村官房長官より「行政支出総点検会議の開催」について、事務局は民間及び関係府省の協力を得て「行政支出総点検会議担当室」を内閣官房に発足させるとの発言がありました。すでに報道等でもありますが、メンバーの一人に東国原知事が入っておられる会合です。引き続き本会議について、総理からも発言があったところです。閣僚懇談会終了後に、泉防災大臣が現地に行かれた報告も兼ねて、若干地震についてのやりとりがありました。

記者）

　昨日、岩手県で再び大きな地震がありました。6月の岩手・宮城内陸地震を受けて、文部科学省では学校耐震化の取り組みを加速していると思いますが、その後の市町村の取り組みについては、どう把握されているのでしょうか。

大臣）

　まず改めて私自身感じたことは、以前にも申し上げましたが、日本列島というのは地震の上に乗っていると言っても良いくらい、色々な意味での地震の要素を持っていますので、いつでもどこでも地震が起こりうるということを、再度感じ、また確認したと思っています。地震対策の取り組みについては既に御案内の通り、6月13日に学校耐震化加速に関するお願いというものを発表させて頂いたところです。また、各設置者においても、現下のような状況、また前国会での地震防災対策特別措置法の改正等を踏まえて、積極的に耐震化の加速に取り組んで頂いていると認識しています。改めて、6月末に全国の市町村に対し、耐震化事業の前倒しとして、本年度予算での国庫補助の追加申請の検討を依頼させて頂いたところですが、今後それらの検討状況を見極めた上で、我々としてはあらゆる機会を通じて、耐震化の促進を呼びかけていきたいと考えているところです。学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす場所ですし、また、災害が起こりますと小・中学校で言うと全国の9割くらいは避難場所に指定されていると承知をしていますが、そういった重要な施設ですので、先ほど申し上げたように、今後あらゆる機会を通じて、耐震化を促進していく努力をしていきたいと考えています。

記者）

　平成20年度予算の概算要求基準（以下、「シーリング」という。）についてですが、いわゆる政策的経費の2パーセント深掘りということが、この数日話題になっています。今日の閣議ではその話について何か発言はありましたでしょうか。

大臣）

　例えば2パーセントとか、そういった具体的な発言ではありません。政策の棚卸し、無駄ゼロ、こういうものを通じて捻出した予算を重点施策に配分していく、その趣旨の発言は額賀財務大臣から行われたと承知しています。「重点化の枠組みについては、従来の削減に加え、各省において政策の棚卸し等を通じ財源を捻出し、喫緊の重要課題への思い切った予算配分ができるような枠組みを作りたい」という発言はありました。ただ、今御指摘がありました、例えば2パーセントとかいった数字についての言及は特にありません。

記者）

　仮定の話になって恐縮ですが、具体的に、運営費交付金、私学助成ということについて、昨日も部会で申し入れをしていましたが、この2パーセント深掘りのシーリングは、大臣としては受け入れられるものなのでしょうか。

大臣）

　シーリングの考え方からしますと、基本になるのは今は基本方針2006です。そのことを考えれば、例えば国立大学法人、私学についてはマイナス1パーセントという数字が平成23年までは決められているわけです。それ以上に、これを深掘りしようというのは、運営費交付金という性格からすれば、私は適当でないと考えています。ただ、基本的にこのシーリングと年末とをどう考えるかは意見があるのだろうとは思っていますが、直接まだ何らかのお話を頂いているわけではありませんので、それについて今、ここで適当か適当でないか、受けられるか受けられないかということについてのコメントは、まだできない状況であるとお話をさせて頂きたいと思います。あと科学技術ですが、実は去年は党の立場でやっていましたが、元々基本方針2006は1.1パーセントから経済成長率という仕切りがしてあるのですが、それにも関わらず、プラスマイナスゼロのシーリングをかけられたことは、非常に私としては納得がいかないということで、ずいぶん党の立場でやらせて頂きました。ただこれも、やはり仕上がりの問題がありますから、全体を捉えていかなければいけないと考え、昨年度は最終段階では立場が違いましたが、了承しました。残った500億円の中で、という経緯を今、思い起こしています。ですから、シーリングの性格からすれば、昨年のプラスマイナスゼロというのも、今年のマイナス1パーセント以上切り込むというのも、少し理屈としては何かおかしいのではないかと。運営費交付金という性格からすれば、ただ単に量を減らせば良いという理屈はないだろうと私は考えています。

記者）

　先日、八王子市で無差別殺傷事件が起きまして、やはりこれは教育に問題があるのではないかという識者の意見もありますが、今回の事件をどう受け止めていらっしゃいますか。

大臣）

　教育に関係がないとは言い切れないでしょうね。やはり今回一番問題になっている、一連の事件の共通点ですが、相手は誰でも良かったという考え方をする青少年、八王子の場合は年齢は少し上だと思いますが、そういったことが増えてきていることを考えれば、教育にまるっきり問題がないとはやはり言えないのだと思います。今、教育基本法を改正し、新しい指導要領の中で、例えば命や自然を大事にするという理念をより教育の中でしっかりと位置づけていこう、教えていこうという流れもあります。非常に話題になりました道徳教育もそのひとつと考えるわけですが、いずれにしてもこういった事件が起こらないように、社会環境等もあるでしょうがそれだけではなくて、教育の中でそういった人材育成をしていくことを、やはり我々も再度、すでにもうやっているわけですが、常に考えながら、これからの教育に取り組んでいかなければいけないと思っています。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。