平成20年6月6日大臣会見概要

平成20年6月6日（金曜日）
9時25分〜9時38分
参議院　議員食堂

大臣）

　本日の閣議は、通常の一般案件で「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律」が公布をされました。私にとっては万感の思いがあります。当初関わっていたものですから、やっとできたという思いです。報告事項ですが、各大臣から発言がありました。「エコツーリズム推進基本方針」について鴨下環境大臣から、「平成19年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告」、「福田内閣総理大臣のドイツ、英国、イタリア訪問」及び「第47回経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会」について高村外務大臣から、「平成19年度母子家庭の母の就業支援施策の実施状況」について舛添厚生労働大臣から、あとは冬柴国土交通大臣からも発言がありました。それから、鳩山法務大臣から「退去強制令書発布処分取消等請求権及び国籍確認請求事件に係る最高裁判決」について、額賀財務大臣から「平成21年度予算編成の基本的考え方についての財政制度等審議会・財政制度分科会の建議」について発言がありました。私からは「平成28年（2016年）第31回オリンピック競技大会の東京招致」について発言をしました。その後の閣僚懇談会では、先ほどの最高裁判決の件について、鳩山法務大臣から説明があり、二、三のやりとりがありましたが、特筆することはないと思います。
　それから一点、私から御報告を申し上げます。昨夜来、財務省の深夜タクシーの利用の際の金品授受等の件について報道がありましたが、これについて、我が省も調査をしています。文部科学省においても、深夜のタクシーの利用に際し金券の授受は確認はされていませんが、ビールやおつまみなどを受け取った職員が10名いることは判明し、延べ13回という事実が現在までに判っていますので御報告を申し上げます。

記者）

　タクシーの件について、調査対象は過去何年間でしょうか。

大臣）

　遡れる範囲で、古いところで5、6年前ということです。

記者）

　他の役所では、現金や金券を受け取ったという話も出ておりますが、大臣はどのように受け止めておりますでしょうか。

大臣）

　それはやはり、疑義を持たれるような行為は良くないです。特に、現金とか金券はやはり問題と思います。

記者）

　ビールも問題と思われますか。

大臣）

　サービスと受け取られたのでしょう。しかしやはり、先ほども言いましたように、疑義を持たれる行為は、やはりこれから慎まなければいけないと思います。ただ敢えて言うなら、サービスの一環という受け取り方ではなかったのかと思います。しかし今後は、疑義を持たれることに繋がりかねないので、しっかりとそのようなことがないようにしてもらいたいと申し上げなければいけないと思います。

記者）

　先ほど財政制度等審議会の建議の話がございましたが、その中で教育予算の拡充は必要ないという主旨のことが書いてございます。そして、教育振興基本計画について、町村官房長官は今日の閣議で決定すべきと言っていたようにも聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の見通しをお願いします。

大臣）

　そういうことで作業を進めて参りましたが、少し長引いています。中央教育審議会の答申も、それから府省間の調整にかける我が省の案も大変遅れて申し訳ないと思っていますが、今回の計画は初めて作るものであり、また今後の教育の姿、あり方を国民にお示しをするといった意味でも重いものと思っています。各省との協議については何度かやりとりがなされておりまして、すでに3回目の質疑が行われているようです。答はなるべく早く返すようにしていますが、火曜日から進展がなく、申し訳ないと思います。そろそろ意見が出てくると週の初めに聞いていたのが少しまだ時間がかかっています。我々は何でもお答えしますし、争点はある程度絞られていると思いますから、この部分は折り合えないというのであれば、そういう整理もきちんとして頂いて、できるだけ早く閣僚間の話し合い、折衝に入りたいと、今お願いしています。

記者）

　先ほどのタクシーの件の10人、13件ですが、ビールとおつまみだけですか。

大臣）

　はい、金券とか現金とか、そういうものは今のところ申告ベースですが、ありません。

記者）

　すべてビールとおつまみですか。

大臣）

　例えば清涼飲料水とかそういった類も入っています。

記者）

　すぐ隣の財務省であれだけの人数で、こちらはこれだけ少ないのは、何か要因があるのですか。

大臣）

　もう少しそれは聞いてみないとわからないですね。いや、やはり財務省の方が遅いのではないですか。特に、昔からも予算編成の時期とか遅いですから。私が毎日出るときも、沢山あそこにタクシーが並んでいますから。

記者）

　システム上の差があったりすることはないですか。

大臣）

　私には今はわかりません。

記者）

　調査方法は自己申告ですか。心当たりがあった者に対して。

文科）

　自主申告です。

記者）

　質問は一人一人に有無を聞いているわけですか。

大臣）

　面接してですか。いや、それは各局各課で責任を持ってきちんと調べているということです。

記者）

　緊急速報に活かすため地震計を活断層上に色々設置するという内容の概算要求をするという記事がありましたが、これについてお願いします。

大臣）

　まだ報告を受けていませんが、私の知る限りでは、平成9年に、一番最初に98カ所の活断層を決めて調査を開始しました。それで日本の活断層で発生する地震を確率で示した地図を作ったわけです。これまで、その地図を活用しようという話があったことは事実ですが、ご質問の件に関しては、対象の活断層を含む、新システム開発の方針を固めたという事実はまだないと報告を受けています。

記者）

　民主党が検討している問責決議案が来週の初めにも出てしまうと、学校の耐震化とか、色々な影響が出てくる可能性がありますが、この問責について、今の段階での受け止めをお願いします。

大臣）

　これは、民主党がお考えになっていることですし、昨日、小沢代表が記者会見されていましたから、そういう考えだと思います。まず、問責を出されることについて、私がとやかくコメントすることではないと思います。この会期末直前に、耐震化の法案が議員立法ですが、今日、今この瞬間、衆議院で審議されていることと思います。これは各党が合意しているわけですから、現在の状況を考えれば、国会の常識として国会の状況でこういった大事な法案が駄目になることはあってはならないと思いますし、またそのようなことにはならないだろうと、意外と楽観視しています。それほど立法府も無責任なことはしないというのが、正直私の気持ちです。国会ですから何が起こるかわかりませんが、それはよく話し合って頂けるでしょう。議員立法で合意をしているものについては、もし何かあっても、きちんと先にパスさせるという話も聞こえてきますので、やって頂けると思っています。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。