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平成20年5月20日大臣会見概要

平成20年5月20日(火曜日)
9時45分〜9時58分
文部科学省 記者会見室

大臣)

 本日の閣議の中では、岸田国民生活担当大臣から平成20年度高齢社会白書について、若林農林水産大臣から平成19年度水産白書について、それぞれ発言がありました。また、閣僚懇談会では、増田地方再生担当大臣より高知県大豊町で行われた「増田大臣と語る希望と安心の国づくり」について報告がありました。その後、高齢者に対してこれからどういう政策を行っていくかについて、閣僚間で少し意見交換がありました。また、社会保障の問題について、昨日発表された社会保障国民会議の話題が少し出まして、テレビでやるとあのようになる、といったやりとりがありました。それ以外に、高齢者がもっと活き活きと生きて頂くために何ができるのか、こんなやりとりが二、三ありました。

記者)

 教育予算を巡って、財政制度等審議会で、これは拡充すべきではないという意見がまとまっていまして、文部科学省が出しているペーパーに対して、これは事実に基づかないものであるとして反論も出されていますが、これに関する大臣の受け止めをお願いします。

大臣)

 色々なことを資料として御提出になったと聞いています。我々も、正式に月曜日に財務省のペーパーを頂きました。教育予算については、今までの財務省の感触から言うと、投入目標ではなく成果目標というふうに言われていると思います。成果目標をしっかりさせるということは、当然これは大事なことであると考えていまして、そのことを決して否定するものではありません。ただし同時に、それを実現するための投入目標といいますか、そういう考え方も同時並行でやっていかないと、基本的には計画というのは目標たり得ないというのが私の考えでありまして、我々はそのことをずっと、これから主張をしていきたいと思っています。よく、科学技術基本計画だけにしか数字が入っていないと言われるわけですが、科学技術と教育というのは実は大変似ている部分がありまして、いわゆる評価、成果というものが、定性的な書き方、例えばトップレベルとか世界最高水準とか、こういう言い方はできてもそれを具体的に数値目標化するのが難しい部分があると、私は思っています。これは基礎科学の世界でもそうです。そうすると、一定の投資目標というものを持った上で、その成果を検証するという手法をとらざるを得ないわけでして、成果についての評価はきっちりと行わなければいけないと思っています。同時に、その成果目標に対するある程度の投入額の目処を持たないと、計画を作るのは大変難しいと考えています。そういった主張をこれから我々はやっていきたいと思っています。当然、その中身についても、これこれこういうためにこれだけの投資をしていくということも、しっかりと主張していきたいと考えています。

記者)

 毎回の質問で恐縮ですが、具体的な交渉はいつからの目処でしょうか。

大臣)

 目処ですか。できるだけ早くやりたいと思っています。

記者)

 間垣部屋の間垣親方が弟子を竹刀で暴行したというのが先週土曜日に明るみに出ました。最初に間垣親方は、そのしごきがなければ相撲界でなくなってしまうなどと、暴行を肯定するような発言をされていました。その後、発言は撤回されていますが、そのことについて大臣はどのように受け止めていらっしゃるのか。

大臣)

 まず、今相撲界は、時津風部屋の事件を受けて改革をしようとしています。再発防止検討委員会も作られて、理事会にも外部の方を入れることも決断をされて、改革をしようとしているわけです。その最中でこのようなことが起こったこと自身が、まず非常に残念であります。相撲界において、もう重く受け止めておられると思いますが、このようなことが起こってしまっては信頼回復はできないわけですから、しっかりと対応をして頂きたいと思っています。対応が適切でなければ、我々もまた指導をしなければいけないだろうと思います。

記者)

 教育振興基本計画の関係ですが、財務省の反論に対して、さらにそれを反論するペーパーを作る、あるいはすでに作ったというような報道もありますが、今どうなっておりますでしょうか。

大臣)

 ほぼ出来ています。ただ反論というより、私の目から見て一番感じることは、お互いが自分の主張をしているだけで、まともにぶつかっていないのではないかという気がしています。これは、財政審の議論においてもそのようなニュアンスのことがあったことを聞いていますが、やはり、そのことをきちんとやる必要があると思います。私は財務省の言っておられる部分で、なるほどなと思う部分もずいぶんあります。そういった部分に対して、我々はきちんと受け止めた上で、我々として主張すべきことを、やはりしっかり申し上げていくことが大事だというのが、従来からの私の主張であります。今回が初めての基本計画でありますし、また国民会議からずっと続いてきた一連の流れの集大成ということですから、時間がかかっていて恐縮でありますが、でもやるからには、やはりしっかりしたものを作った上で臨みたいということで、少し時間をかけさせて頂いているとご理解を頂きたいと思います。我々の主張すべき所は、まだまだ沢山あるというふうに思っています。

記者)

 全国体力テストについてですが、参加率が私立では3割、公立でも7割に届かないという調査結果が出ておりますが、この点についての受け止めをお願いします。

大臣)

 5月28日が提出期限ですので、まだ少し時間があるのだろうと思います。私が報告を受けていますのは、事務作業の準備のためあらかじめ今どういう状況かということを調べた結果が、今おっしゃった数字だということです。従来から秋にやっているので今年は急に切り替えられないという、こういうこともどう見るかというのはありますが、悉皆でやろうとしているわけですから、できるだけ多くの参加をお願いをすることが望ましいと思います。我々としても、参加を都道府県を通じて市町村教育委員会等に呼びかけていきたいと思います。ただ従来から申し上げていますが、これからこの種のものについて、学校に負担が極力かからないようにということも、念頭に置きながらやらなければいけないと考えています。

記者)

 参加率がかなり低い県もございますが、都道府県別の公表は、引き続き方針として維持されるのでしょうか。

大臣)

 現状ではそういうふうに考えています。

(了)

  • 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。

(大臣官房総務課広報室)