平成20年4月25日大臣会見概要

平成20年4月25日（金曜日）
9時4分〜9時17分
文部科学省　記者会見室

大臣）

　今日の閣議は一般案件の後、閣議後の閣僚懇談会で、総理から既に発表されています「消費者庁」の創設の話がありました。それを受けて、岸田消費者行政推進担当大臣からも同様の発言がありました。また私から、昨日の夕刻大島前文教施設企画部長が起訴・再逮捕された件について、事実を報告申し上げました。

記者）

　先日開かれた自由民主党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、教育振興基本計画に教育予算の拡充、数値目標を盛り込むように決議が採択されましたが、このことについて大臣の所見をお聞かせ下さい。

大臣）

　ご質問のような発言があったことは承知しています。決議も見させて頂きました。日頃から教育関係に熱心な先生方から多くの意見を寄せて頂き、大変有難いことであると思っています。これから教育振興基本計画の策定にはいるわけですが、こういった先生方のご意見を重く受け止めて、政府内の最終的な調整をしていきたい。今はまず、先生方の意見を計画にどう反映していくかという、文部科学省の考え方をまとめる作業をしているところでして、繰り返しになりますが、このことを重く受け止めて、今後の調整に当たっていきたいと考えているところです。

記者）

　教育振興基本計画について、今後はどのようなスケジュールを想定されていますか。

大臣）

　もう連休に入りますから、この連休中に先生方のご意見を受けた形での文部科学省の考え方をしっかりとまとめて、連休明けのできるだけ早い時点で、政府内の調整を終えて、閣議決定に持ち込みたいと考えています。

記者）

　政府の基本計画の中で、科学技術基本計画だけが数値を掲げて投資額を書いてあります。大臣は、長く科学技術政策に関わってきた立場から、なぜ科学技術基本計画だけが数値を盛り込めたか、何が他の計画と違ったとお考えでしょうか。

大臣）

　科学技術基本計画は第1期が平成8年からスタートして、今は第3期目です。一応の仕切りとしては、平成14年度以降、単に投資目標ということではなくて、成果目標という考え方をするようになったと承知していますが、科学技術基本計画は平成8年から引き続きやっているということで認められていると理解しています。投資目標というのも一つの考え方であったと思いますし、これは教育もそういった面もありますが、科学技術のグローバルな比較において、ひとつの指標として広く用いられる数字として、対GDP比というものがありまして、科学技術の世界ではそれぞれの国力に応じた投資をやっているというものの捉え方は非常に一般的なものであることから、こういった数字を使っていると理解しています。近年は、5カ年計画を作るに当たっては、たとえ対GDP比であっても、あらかじめどういうものを想定しているかという作業はしています。私の記憶では、一番最初のときには、あまり積み上げはなかったと思います。今回の教育振興基本計画の中にも、成果目標を数字ではっきり表せるものはあります。そういったものについては、投資目標ではなく、成果目標をできるだけ数字という形で表しています。例えば、総理が提唱されました留学生30万人計画とか、耐震化については危ない1万棟を5カ年計画でやるということが既にあり、執行体制の問題がありますからその中においてもできるだけ早くという言い方ですが、記載しました。また、認定こども園2,000件とか、数字で記載しているところもあります。ただ、教育の成果というのは、なかなか数字では書き込みにくい部分がありますから、今の段階では、そういった成果目標、水準の目標ということになっているわけでして、今後、どういうことができるかは、先程言いましたように、まず、党のご意見を受けた形での文部科学省の案を、最終的に仕上げていかなければいけないと考えています。

記者）

　今話に出ました対GDP比はOECDでもよく教育で使っていますが、政府内でも単純に対GDP比で見るべきではないという意見もあります。大臣はやはり対GDP比は重要な指標の一つだとお考えですか。

大臣）

　重要な指標の一つであることは事実だと思います。私は先週末から今週初めにかけて、OECDの対GDP比に関する本を、じっくり読む時間がなかなかないのですが、見てみました。使えるものと使えないもの、色々あるなという印象を持ちましたが、その国が政策的にどういうものにその資源を配分しているかという意味では、非常に大きな意味があると考えています。しかし、これを具体的にそれぞれの教育段階とか、それから社会の状況に当てはめたときにどうなるのか、これはなかなか難しいところがあるのではないかとは思っていますが、そうであってもなお、日本が教育について新しい計画を作るわけですから、その中で我が国の姿勢として、教育投資ということをどう考えるかを、やはりこの基本計画の中で、それは数値目標ということになかなかならないかもしれませんが、限りなくそれに近いものにするためにどうしたらいいかという知恵は、出していかなければいけないのだろうと思っています。

記者）

　聖火リレーが間近ですが、安全面について色々と憂慮されるところもありますが、JOCを所管する立場として、ご所感をお聞きしたいのですが。

大臣）

　法務大臣にも聖火リレーは文部科学大臣の所管ではないかと聞かれたのですが、確かにオリンピックは文部科学省の所管ですが、聖火リレーは北京オリンピック競技大会組織委員会と長野市の主催で実施されます。JOCももちろん関係していますが実施主体ではない構造になっています。いずれにしましても、官房長官も言われましたように、我が国は法治国家であり、近年色々な事件が起こっているとはいえ、治安状況の悪い国ではないと思っています。警察組織もしっかりとやって頂けると思っていますから、そういう中で適正な対応がなされると思っています。いよいよ明日になりましたが、無事に日本での聖火リレーが終わって、次のソウルにトーチがバトンタッチされるよう願っています。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。