平成20年4月11日大臣会見概要

平成20年4月11日
9時20分〜9時32分
衆議院　議員食堂

大臣）

　今日の閣議は、通常の報告案件がありました。閣議後の閣僚懇談会では、国民生活担当大臣から「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について発言がありました。また、今日の午後、政府・与党の会合が開かれるそうで、それについて少し発言がありました。

記者）

　昨日の総合科学技術会議で「革新的技術戦略」の中間とりまとめが行われまして、理数教育に関連して、次世代の人材育成に向けて「スーパー・サイエンス・ティーチャー」の育成ですとか、「ハイパー・サイエンス・ハイスクール」ですとか、そういったことが盛り込まれていますが、文部科学省として今後の取り組みをお伺いします。

大臣）

　昨日の総合科学技術会議の主な議題は、「革新的技術戦略」の中間とりまとめと「環境エネルギー技術革新計画」の中間とりまとめでして、この「革新的技術戦略」の中で、今言われました「スーパー・サイエンス・ティーチャー」と「ハイパー・サイエンス・ハイスクール」の提案がありました。「スーパー・サイエンス・ティーチャー」というのは、総合科学技術会議の郷議員から、前回1月に提案がありまして、色々と検討してきたところです。科学技術を支える人材を育成するという意味で、小学校段階からでもより優れた理科の教員を育てるということで、大学院で非常に知識のある方に特別免許状を授与するとか、また非常勤の講師として迎えて、子どもたちがよく理解できるような理科の教育、私はいつも申し上げていますが、理科というのはやはり興味を持たないと面白くないと、よく分からないと離れてしまいますから、そういうことも含めて、優秀な教員を養成しようというものです。他の教員養成課程や研修においても、そういった理科のよく分かった先生を、ということの気持ちもあります。「ハイパー・サイエンス・ハイスクール」というのは、従来から実施している「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」、もう100校を超えているわけですが、今までの状況は非常に成果を上げています。私も過日、郡山に行きまして、授業を参観させて頂いたわけですが、非常に意欲的に取り組んでおられますし、また生徒たちも非常に興味を持って取り組んでいるという状況でした。ただ、今は最高で5年間で、終わってしまうと、続けようという意欲があってもそういうメニューがないというところが、まず一点あろうかと思います。同時に、それをより高いレベルに引き上げていくという意味でも、拠点となるような、そういった新たなメニューを用意したらどうかという発想です。この「ハイパー・サイエンス・ハイスクール」が拠点となって、地域と連携を図ると。今「スーパサイエンスハイスクール」においても、色々な連携というものもしなければいけないと考えていますが、そういった一環として、核になるような高校が出来るような新たなプログラムを作ろうと。具体的なことについては、これからまだ検討が必要ですが、そういったことを考えています。

記者）

　一部報道で、バイエル薬品が、万能細胞を山中教授よりも早く作っていたという記事が出ていますが、この事実関係と大臣の所感を教えて下さい。

大臣）

　事実関係は、報道以上のことは我々もまだ掴んでおりません。特許というのはご案内のように審査中の段階では我々もなかなか掴めません。これは特許庁の守秘義務がありますし、また、アメリカと日本とでは、特許制度自体が違うということもあります。ですから我が国の状況においても、どういう特許が出されているのかということについて、正直、山中先生の成果は優れた研究ということは分かっていますが、このバイエル薬品の研究がどういう形で今なされているかについては、まだ分からない状況です。いずれにしましても、既に山中教授の発表以来、次々と色々な発表もなされていますし、マウスでiPSということが発表された段階から、こういうことが色々と起こるというのは予測していました。ただ、事実関係については、今の段階ではどちらが早いとか遅いとかについては我々は掌握をしていません。

担当者）

　一昨年8月のマウスにおけるiPS作成については、もうほぼ世界的に認められていますので、そのことについてまず私どもとしては、知的財産につきましては、その一昨年8月でのマウスにおけるiPSというその新しい概念自体を作成する技術に関する基本特許を国際的に確立することが大事だと考えています。京都大学でも既に昨年から、世界各国において、マウスにおけるiPSの基本特許を確立することに全力投球をしています。

記者）

　大島寛前文教施設企画部長の関係ですが、一部報道で、他の幹部もゴルフなどの接待を受けていたとありますが、山田洋行の際に確か職員全員に調査を行ったと思うのですが、今回そういうことを行う予定があるのでしょうか。また、今回の調査チームの主要メンバーの中で、そういった事実関係があるかを確認済みかどうかを教えて下さい。

大臣）

　今までのところは、そういう事実は確認をされていません。ただ、出張者がいたり、今は課長以上の幹部の聞き取りを実施していますが、全部終わったということではありません。海外に行っている方とかもいますから。それから、OBについてはまだ終わっていませんが、逐次実施していこうと思っています。当初に申し上げましたように、色々な事実がメディアを通じて入って来ますから、そういうことがあれば、そこに着目して更に調査するということは当然やらなければいけないと思っています。また、同時並行的に、検証を踏まえて最終的には確定しなければいけないわけですが、再発防止に資するような、例えば制度や組織に関わることについても話を聞いています。制度は仕事の仕組みのことで、組織は人事の問題といったことだと私は理解しています。それから、全般的に当たり前の話ですが、服務規程といいますか、倫理をどうやって徹底させるかといったことについても話を聞いていまして、再発防止策についても、最終的には原因がきっちりと究明をされた段階ということになろうと思いますが、今作業をしています。必要であること、考えられることは全部やろうというのが、今の考えです。

記者）

　直接文部科学行政とは関係ないのですが、Jパワー（電源開発）について、イギリスの投資ファンドが株の買い増し申請をしている関係で、経済産業・財務両省が「国の安全保障や公の秩序」にかかわるということで、外国為替等審議会に諮ると。エネルギー政策の観点から、こういう外国の投資や今回の経済産業・財務両省の対応について、所感をお願いできますか。

大臣）

　基本は、空港のときもあったと思いますが、経済産業・財務両省が対立をしているというより、我が国の市場が閉鎖的に見られるということは、やはり好ましくないと。ただし、色々な問題、例えばエネルギー安全保障という問題からどういうルールがいるのかということについて、この両方を最終的に考えなければいけないと思っています。このことによって、エネルギー安全保障という問題、それから国民生活に影響がないようにというのは、最低限やはり考えなければいけないと思います。だからといって、それを過剰に閉鎖的に行うことは、我が国にとってあまりよくないのではないかというのが基本的な考えです。

（了）

• 本概要は、発言内容を変更しない範囲で読み易く修正しています。