平成19年5月11日大臣会見概要

平成19年5月11日
8時50分〜8時57分
衆議院議員食堂前

大臣）
　今日の閣議は特段ご報告をする案件も当省関係もありません。閣議後の閣僚懇談会で関係閣僚から、6月1日からクールビズですので協力してほしい、というご発言がありました。私の地元は西陣のネクタイ産地ですから、どうしようかなと思っています。

記者）
　一昨日の経済財政諮問会議で、総理から独立行政法人（以下「独法」）の全面見直しの指示が出たようですけども、文部科学省の独法の見直しの必要性というのは感じておりますでしょうか。

大臣）
　政府関係機関や公団の独法化等、色々改革をしたわけですが、独法の中で、民間で行えるものは行ったらいいし、もう時代の要請に応える必要のないものが結果的に残っているというものがあれば、よく見て直したら良いと思います。しかし、時代の要請になお応える必要があるのに、独法を廃止するという場合は、完全な民営化というか、市場経済に乗せて行うわけです。市場経済というのは、資金と資源をもっとも効率的に配分できるシステムですが、このシステムの中に、止むを得ざる、避け得ない副作用を持っているということは、皆ご承知のとおりで、それは効率や利潤というものでは計れませんが、安全・安心や環境の保全、公平等、人間が生きていく上で大切な価値というものはあるわけです。ですから、教育や社会保障の分野は、義務教育や公的年金、介護保険制度等、日本はアメリカと違ってパブリックセクター（公的機関）の介入を認めながら行ってきているわけですから、どれが必要なものであり、どれが市場に任せても副作用が少ないものであるのかということは、十分検証したら良いと思います。それから、独法やパブリックセクターとして残っているものは、国民の税金ですから、効率的に運用しなければならないという意識を常に持ち続けませんと、やれ民営化をしろとかいう議論が常に起こります。大学はその最たるものであったのではないでしょうか。国立大学という形で運営をしながら、教授以下職員に至るまで、国民の税金で大学が動かされているという意識を持ち続けて、効率的に大学を運営していれば、多分私は国立大学法人という形にはならなかったのではないかという気がします。

記者）
　教育再生会議は、親学の提言を見送る方向になりそうだという声があがっておりますけれども。

大臣）
　教育再生会議の山谷首相補佐官から何度もご相談を受けて、塩崎官房長官とも話をしましたが、親学として言われていることは、私は悪いことではないと思いますが、そこで提言しておられることが、できるような環境にいる方というのは極めて少ないのではないかと思います。母乳が出ないからというようなご批判もあるようですが、それ以上に母乳が出ても、勤めていて授乳の余裕がない場合はどうするか。私は高みにいて、人を見下したように訓示や教えをされるというのは、あまり適当なことではないなということは申し上げておきました。教育再生会議は政治的には極めて重い会議ですが、文部科学省としては、第一次報告を受け、最後は総理の指示を受けて、必ずしも報告に書いてある通りではないものを法案化して出しているわけです。あるいは私の判断で、例えば免許の更新をもって駄目教師を排除するという分限に結びつけるわけではなく、何度も研修を受けた場合は、結果的に分限の対象になってくるという構成で法案を作っているとか。ですから、最後は内閣の決断と内閣の判断によって、国会に事の成否をお願いするというのは、日本の統治の在り方として当然のことです。ただ、教育再生会議の意見は極めて有益ですので、我々は大いに参考にさせてもらっています。特に総理は非常に参考にしておられると思います。

（了）

（大臣官房総務課広報室）