平成19年3月27日
8時46分〜9時
参議院議員食堂

大臣）
　今日は、年度末が近づいて、昨日予算が通りましたので、日切れ関係の政令が山のようにありまして、閣議の終わるのが大変遅くなりました。まず予算成立について尾身財務大臣から、「予算執行については、効率的かつ着実な執行を行い、地域の実情を考えて機動的に支出をしてください」というご発言がありました。それから能登半島地震について溝手防災担当大臣から被害状況等についてお話がありました。今回は各省の連携が非常にうまくいって、お一人お亡くなりになって214人の人的被害が出たことは残念でしたが、対応は非常にスムーズにできたというご発言がありました。私からは、国立大学法人等の長の任命について、また、ユネスコの国内委員の任命について、内閣の承認を得ました。委員の候補者は日本学術会議会長の金澤一郎先生、東京大学大学院総合文化研究科教授の黒田玲子先生、前ユネスコ日本政府代表部の特命全権大使、佐藤禎一さん、任期は3年です。それから4月1日付けで、近藤信司文化庁長官が退官します。後任は早稲田大学のアジア研究機構客員教授青木保先生です。青木保先生は文化人類学・比較文化論の研究者であり、同時に教育者としても大変実績のある方で、皆さんご承知だと思いますが、今年の講書始の講者であった方です。文部科学省の関係で言えば、中央教育審議会の専門委員、文化審議会の副会長等を務めていただいておりまして、小泉内閣のときの文化外交推進に関する懇談会の座長等を歴任しておられます。文化人として大変立派な方でございますので、仕途をよく引き受けていただいたと感謝しております。
　それから、能登半島地震への文部科学省の対応について申し上げておきます。文部科学省では、官房長を中心に極めて迅速な対応が行われておりまして、被害状況の把握は公立の学校においては、ほぼ終わっております。現時点において、学校管理下におけるものでは、人的被害はございません。物的被害は新潟県、富山県、石川県、福井県を合わせまして、大学、公立学校施設、私立学校施設、社会教育・体育、文化施設、文化財、研究施設等、合計204施設について被害が出ております。ガラスの破損、壁の亀裂、天井材の落下等です。よく把握して、災害対策としての予算措置を十分して差し上げないといけないと思っております。同時に、能登半島には文部科学省が所管しております原子力施設等がありますが、そこでの被害は無いようです。

記者）
　教育関連3法の改正案の提出ですが、前回の会見で30日にというお話でしたが、これについて変更などはございますか。

大臣）
　状況は変わっておりません。教員免許関係の法案を本日、公明党の役員会で最終決定をいただいてから閣議で了承いただく予定でしたが、閣議の開始時間が繰り上がりまして、議院内閣制ですので、与党の了承を得ないまま閣議決定するわけにはいきませんので、持ち回り閣議を行うことになっております。公明党の会議で了承が終わったようですので、持ち回り閣議で今日中に閣議決定を取りたいと思っています。あとの2法については、公明党との間の協議を進めておりますので、ほぼ間違いなく金曜日には3本まとめて国会提出という運びになると思います。

記者）
　閣議の後に官邸に残って、総理とお話になったかと思いますが、どのようなお話をされましたか。

大臣）
　文化庁長官がお替わりになるので、青木氏のプロフィールなどをお話ししておりました。

記者）
　教員免許関係の法案について、定例の閣議で了承を得たいと思っておられたところ、時間が遅くなってしまったということですか。

大臣）
　時間が遅くなってしまったのではなく、閣議の開始時間が繰り上がって早くなってしまったからです。

記者）
　持ち回り閣議は何時頃になる見通しですか。

大臣）
　各閣僚が対応してくだされば、すぐに終わると思います。

記者）
　では本日午前中にもということですか。

大臣）
　もちろんそう思います。閣僚懇談会で私からもその旨は各閣僚にお願いしました。当初、閣議の開始時間は9時の予定でしたから。公明党の会議は8時から始めておられたので、こういう憲法上の議院内閣制の仕組みなどは、万一というときに瑕疵が出てくるといけませんから、厳密に適用しないといけません。連立与党の了承を取って初めて閣議は成立するものですから。

記者）
　国会提出の予定が30日であるにもかかわらず、敢えて今日持ち回り閣議を開催して決定するというのは、どうしてでしょうか。

大臣）
　それは、出来たものからどんどん決定したいということだと思います。総理も、スピード感を持ってやってほしいと仰っていますし、いつ提出するかは、立法府の方が、審議の場等について色々考えておられるという報道もあります。立法府の対応というか、少なくとも与党国対委員会が議院運営委員会と話し合っていると思いますので、こちらが勝手なことをするわけにもいかないので、その様子を見ながらということです。後は官房長官の判断ですから、文部科学省としては、総理に指示されたものを、出来たものからどんどん仕上げていくということです。

記者）
　文化庁長官の人事ですが、河合元長官に続いて、民間から起用される狙いについて教えてください。

大臣）
　私は、河合元長官が任期満了になった際、文化人を当てた方が良いと思っていました。というのは、先日イタリアの副総理兼文化大臣が来られましたが、文化庁長官というのは本来、知的なエリートであるべきなんです。近藤現長官がもちろんエリートでないというわけではありませんが、日本の文化行政のためにも、文化的素養のある長官を、マネジメントをしっかりできる次長がバックアップしていくというのが、一番良いのではないでしょうか。ただ、青木先生の色々なお仕事の関係もあって、結果的に4月1日からということになりました。その間、近藤現長官には大変なご迷惑をおかけしましたが、緻密かつ遺漏なくやっていただいたことについて、感謝をしております。

記者）
　青木さんの人選について、もう少し、どういうところを今回重視されたかについて教えてください。

大臣）
　それはもう、最高の文化人だということに尽きます。特に、比較人類学その他の分野では、第一人者ですから。国際的な交流もこれからの文化行政には非常に必要ですから、国際感覚のある文化人ということでお願いをしました。

記者）
　今回、教員免許法の改正が持ち回りで閣議決定されますが、教員免許法を改正する狙いについて、改めてお伺いします。

大臣）
　実際は、教員免許法と教育公務員特例法と、2つの法律が入っていますから、教員免許法で、教員の知識などをチェックして、ブラッシュアップをしていきたいと思います。教員のためにやるのではなく、児童生徒のために、そして、児童生徒を学校へ通わせている保護者にとって、自分の子どもが教育を受ける権利をしっかりと守っていくために。保護者は、その保護する子女に教育を受けさせる義務を果たしておられるわけですから。

（了）

（大臣官房総務課広報室）