平成19年3月23日
9時14分〜9時32分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議で、文部科学省関係は政令等がありましたが、特に大きなものはございません。平成18年度文部科学白書の配付がありましたので、私から、「特集のテーマは、教育再生への取組と文化芸術立国の実現であります。最近の教育改革の進捗状況や我が国の文化芸術施策の状況などについて述べております」とご報告しました。
　閣僚懇談会で冬柴国土交通大臣から、本日報道されております全国の地価の状況について、公示価格の全体像のお話がありました。全国平均で住宅地が0.1、商業地が2.3の上昇となって、これは16年ぶりだそうです。特に3大都市圏では、住宅、商業地とも上昇となり、東京、大阪、名古屋の都心部のブランド力のある地域、高度な商業業務機能の集積した地域においては、3割4割を超える上昇率を示しているとのことでした。公務員制度改革等については、今日は一切の発言はありませんでした。

記者）
　教育3法改正案の国会提出時期について、目処と進捗等についてお願いします。

大臣）
　累次にわたってお話ししておりますように、月内に3本まとめて国会に提出します。作業はその前提で進んでおります。与党内調整が若干まだ残っているというか、条文の繰り下げや引用の条文調整があり、立法府に提出してから間違っていたら問題なので、内閣法制局の審査に万全を期しているということがあって、国会提出は、無理させれば27日に出来ないことはないと思いますが、万一失敗すると困りますので、30日ということになるのではないでしょうか。

記者）
　今朝、宇宙飛行士の星出さんが来年スペースシャトルに搭乗することが決まりました。来年度の短い期間に土井さん、星出さん、若田さんと、3人の宇宙飛行士が宇宙に行くことになりますが、大臣のご所感をお願いします。

大臣）
　国際協力の枠の中でやっていることなので、訓練を受けてトレーニングを積んでいる日本の人たちが認められて、新しい宇宙空間において日本人としてそういう作業に取り組んでいくということは、日本にとって良いことではないでしょうか。また、日本にお帰りになった後に、色々と日本の技術発展に貢献するという道筋ができますので。先輩の方々も既に日本へお帰りになって、様々な分野で活躍しておられます。多様な経験を積むということは、非常に良いことだと思います。

記者）
　先ほど、「与党内調整が残っているというか」と仰いましたが、それはどの部分ででしょうか。

大臣）
　自民党や公明党内にも、色々と私学等からの要請を受けて、若干の意見があります。建学の精神を尊重しながら、国民の税金を投入していることとのバランスを取っていかなければいけません。それから、知事が私学のことについて、教育委員会に援助、助言を要請されるときの条件をどうするか、というようなこと。法律というよりも、むしろ知事の仕事の丁寧さを要求しておられるということだと思います。

記者）
　3法については、30日に一括して閣議決定されるのでしょうか。それとも、出来たものから27日に提出されるのでしょうか。

大臣）
　法案の提出権は、いわゆる閣法として内閣にあるか、議員立法として議員にあるか、二つです。今回は議員立法ではありませんから、内閣が提出し、立法府に審議をお願いするのは3本一括です。

記者）
　今朝の自民党の文部科学部会で、地方教育行政法と教員免許法の2本を取り上げる予定だったのが、結局免許法の1本だけになり、詰めがまだ終わっていないと部会長が仰っていましたが、与党内の調整がまだ十分に終わってないというのは、そういうことなのでしょうか。

大臣）
　党内の調整というより、地方自治の建前から言って、知事の仕事振りについては法律にはなかなか書けませんから、「こういうときには、教育委員会に訊ねてください」等は、法律外のことだと思います。法律に、知事にこうしなさい、ああしなさいという、統一的な基準のようなものは当然書けます。しかし、例えば、記者の記事の書き方について、「必ず本人の裏を取ってから活字にしてください」とか、「一方的な報道は困ります」とか、そういうことは法律で強制すべきことではなく、その人の感性というか、常識で行うことですから、知事の仕事の仕方についても、どこまでそれを法律に書けるか。知事が私学について、教育委員会に援助、助言を要請する場合の条件を法律に書いてほしいという意見も確かにあります。法律に書けるかどうかというところ、法律に書くか通知でやるかということだけが残っているということです。

記者）
　大臣、教員免許法について、法案要綱では、執行の期日が、更新性に関わる部分は平成21年からとなっていたかと思いますが、これは平成21年に最初の更新が行われるという理解でよろしいのでしょうか。

大臣）
　10年ですから、最初にその10分の1をやる年がその年だという理解でいいのではないですか。

記者）
　確か、更新時の講習は2年間で30時間だったと思います。ということは、平成20年、21年の2年間でということですか。

大臣）
　事務的に細かなことなので、詳細は担当課に確認してください。

記者）
　公務員制度改革について、昨日、渡辺行政改革担当大臣が、新人材バンクについて基本原則の案をまとめられまして、その中では、各省庁の人事担当者を新人材バンクに起用するものの、斡旋はさせないという内容になっております。その内容についてご所見をお願いします。

大臣）
　「斡旋」という言葉の意味も非常に難しいと思います。また、渡辺大臣の方で案を作っておられた新人材バンクの具体的内容が抽象的なのでまだよく分かりません。それで塩崎官房長官からお話があったのではないかと思いますが、ご本人からも、各大臣とお話をしたいと昨日申し出がありましたが、うまく時間が取れず、今日の閣議の場でも、各大臣に何時が空いていますかと言っておられました。私にもそのうちに会いに来られると思います。
　一番注意しておかなければいけないのは、関係者の話を十分聞いて、表に出たときは大体皆が納得するという状況で表に出すという仕事運びをしないといけないということでしょう。もう一つは、議院内閣制なので、最後は大臣が決断をしてすべてを決めなくてはいけないのは当たり前のことですが、プロセスは大切にするということです。
　例えばヘッドハンティングをされる場合は、人材バンクを通さないのでしょうか。あるいは、一方的な斡旋ではなく、関係業界の人が迎え入れたいと言って個別に要請に来た場合はどうなのか。その辺のことをよほどよく詰めておかないと、下手をすると、談合と同じようなことになります。こちらから「この人はどうだ」と言う場合が斡旋なのか。向こうが一方的に「この人を請けたい」と言ってきて、その人が「わかった」と言ってパッとそこへ就職したらどうなるのか、という問題があります。そうすると、実は水面下で色々な話が行われていたということは、後で考えてみると斡旋ですが、表向きは一方的に向こうから求められて、パッと辞めて行くというようなケースが起こってくると思います。それが後で判ると事後チェック的に公正取引委員会のように出て行って、「談合だ」ということになりますが、事後チェックが出来ず皆闇に葬り去られてしまうことが一番困ることです。その辺をどうするかということも含め、この問題は、各省の大臣が、そういうことが起こらないように見ていられるだけの、官僚を抑える力と見識を持っているかどうかにかかっています。
　何か問題があると必ず制度を変えようとしますが、制度を変えると、制度に抜け道があったり、制度を変えたことに伴う欠点が出てきたりしますから、新しい制度を作るときには、失敗をしないようによほど慎重にやらないといけませんので、渡辺大臣とも一度よく話をしてみたいと思います。渡辺大臣も各省の大臣や与党関係者とかなり対話をし始めているのではないかと思います。

記者）
　今日配付された文部科学白書について、当初は未履修問題についての記載がなかったのを、正誤表という形で挿入されたということあったのですが、このことについて所見をお伺いします。

大臣）
　お役人の仕事には常にそういうことが起こるんですね。義務教育である中学校での未履修については、本当にこの1ヶ月の内に初めて集計が出てきたという状況ですから、大切なことは付け加えた方が良いのではないでしょうか。

記者）
　中学校についての集計が出たのは先月ですが、高校に関しては去年の11月のうちにはある程度様相が見えていたのに触れなかったというのは、文部科学省の意識がどうなのかという気がするのですが。

大臣）
　そうでしょうね。ですから触れさせました。

記者）
　正誤表で済ませるというのは、どうなのでしょう。

大臣）
　もう一度帳合から何から皆直して、随分お金をかけて体裁を繕うのがいいのか、その程度の意識しか無かったから、大臣に言われて直したということなのか。それはともかく、今後印刷するときには中へ入れればいいので、無駄なお金を使うことはないと思います。

記者）
　修正は、大臣が指示をされたのですか。

大臣）
　必要なものは入れなさいと指示しました。

（了）

（大臣官房総務課広報室）