平成19年3月6日
8時49分〜8時57分
参議院議員食堂前

大臣）
　今日は、平成18年度一般会計予備費の使用について閣議決定がありました。これはインフルエンザ対策として、タミフルの備蓄やワクチンを作るための準備などの経費です。それ以外に大きなことは特にありませんでした。

記者）
　中央教育審議会の審議に関連して、教育委員会に対する文部科学省による是正勧告・指示の発動にあたっては、第三者機関を通すべきである等、発動要件をクリアにするべきだという声が出ていますが、そういう意見に対しての所見をお願いします。

大臣）
　問題は二つあると思います。ひとつは、日本の国の主権は国民にありますので、国民は正当に選挙で選ばれた代表（国会議員）をもって、その主権を行使します。そこで決められた法律を、一部の自治体で守らず大部分の自治体で守っているというときに、是正の指示あるいは命令等の発動要件を限定する必要があるというご意見は当然だと思います。もうひとつは、やや混同されて伝えられているように思いますが、教育長の事前承認制なのか、それとも、うまく運んでくれなかった場合の事後チェック制なのかという議論があったように聞いています。本来、教育長は地方議会が同意をして、知事ないし地方自治体の長である市町村長が発令をしていますので、地域の教育長、あるいは教育委員として十分な活動ができない場合の最初のチェックは基本的には地方自治体、地方議会がやってくださるのが当たり前のことです。しかし、いじめの問題や未履修の問題等は法律違反であることもあるので、こういうことに対してチェック機能が十分であったかどうかは、むしろ報道各社が十分理解し、監視し、報道をしている中で、実態がどうだったかをご判断いただければいいと思います。事務局からの報告によると、教育委員会や教育長を事後的にチェックする組織を作ったらどうか、あるいは、是正の指示・命令をした場合には、地方議会や任命権者である地方自治体の首長に連絡をする、つまり、教育長の任命の承認は事前チェックですが、そうではなく、事後的にチェックをした方がいいのではないかという、いくつかのご提案が中央教育審議会の複数の委員からあったとのことでした。これも、もっともなことだと思います。事前承認がいいのか、事後チェックがいいのか、あるいは、是正の指示・命令だけにとどめるべきなのか、色々とご意見があるようですから、最終的な答申案の作成は分科会長に一任ということになったと聞いています。選挙が近いので私も各地を回っていますが、土曜日の夕方はこちらへ戻ってきて、答申を頂戴したいと思っています。週末によく考えて、週明けに総理とお話をして、最終的に総理の決断を伺いたいと思います。それによって、すぐに法案作成作業に入りたいと思っております。

記者）
　答申の日程は正式に決まったのでしょうか。

大臣）
　いいえ、正式には決まっていないと思いますが、今週末になると思います。

記者）
　昨日、北海道教育委員会が独自に行ったいじめに関する調査の結果を発表しました。小中高生の2割弱が、「いじめられたことがある」という回答をしておりまして、かなり高い割合だと思いますが、どのようにお考えですか。

大臣）
　いじめの定義というものがありますからね。私たちの子どもの時と言ったら、もう55年も前ですが、いじめられたかと聞かれたら、私も何度もいじめられたようにも思いますし、後であれが集団的ないじめだったのか、けんかだったのか、色々あると思います。しかし、一番大切なことは、自分の気持ちの中にいじめているという気持ちがあって相手に接しているということは、悪いことだ、恥ずかしいことだという意識を、少なくとも安倍内閣としては、1年か1年半の間に学校現場のすべての人に共有してもらえるように努力をしたいし、今それをやっているところです。2割の人が「いじめられたことがある」と感じているというのは、かなり大きな数字ですね。

記者）
　中央教育審議会の話ですが、教育委員会による私学への指導・助言・援助についても、多少意見が出たようですが、それについてお感じになったことをお聞かせください。

大臣）
　多少ではなく、随分意見が出たように報告を受けています。私学といえども、日本の法律のもとにあることは間違いなく、昭和45年からは国民の血税を助成金として受けておられるのですから、法律を守っていただいて、建学の精神に立ち入らないのが、私は一番いいと思います。しかし、国民の血税を受けながら法律を守らずに、建学の精神だから一切口を出すなというのも、国民感情からすると困ったことではないかと思います。建学の精神をできるだけ尊重できるように、私学関係者も自制をして行動していただきたいというのが本音です。

（了）

（大臣官房総務課広報室）