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平成19年3月2日大臣会見概要

平成19年3月2日
8時50分〜9時4分
参議院議員食堂

大臣)
 本日の閣議では、文部科学省の関係は、「放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案」の国会提出についての閣議決定をいただきました。それから、労働力調査、有効求人倍率等について、総務大臣および厚生労働大臣からご発言がありました。完全失業率は3ヶ月連続4.0パーセント、就業者数は1年前と比べて9万人増加し、完全失業者は28万人減っているということです。有効求人倍率は、平成19年1月の時点で前月比0.01ポイント下がりました。また、秋篠宮殿下が3月14日から23日までタイにご旅行になることの了解がございました。
 閣僚懇談会において、農林水産大臣から、宮崎県と岡山県の高病原性鳥インフルエンザの防疫処置はすべて完了したというご報告がありました。甘利経済産業大臣から、下請取引の適正化と正規雇用の推進について、昨日、経団連への申し入れを行ったというご報告がありました。

記者)
 中央教育審議会では3月10日前後に結論を取りまとめるということですが、法案化作業については与党内部での調整があるとのことですので、法案提出に向けた今後の見通し等をお願いできますでしょうか。

大臣)
 委員の方々には大変ご迷惑をおかけしますが、お願いをして今週末も審議していただくことになっております。特に色々な意見のある地方教育行政法について、フェアにやらないといけませんが、反対者の大部分は地方自治体の知事など首長の方々で、地方議会が開かれていることから、平日の審議はなかなかやりにくいという事情もありますので、今週末にもう一度集中的に審議していただいて、来週には中央教育審議会としての結論をいただきたいと思います。ひとつの結論になるか、並立的なものになるかは会長のご判断だと思いますが、与党内での調整や関係団体との調整等も平行して行っております。最終的には、閣法として提出するわけですから、法案提出権を持っている内閣の決断をしなければなりません。つまり具体的には、総理のご判断を頂戴する、総理の決断によってやるということです。

記者)
 3月13日の法案提出期限にはこだわる必要はないということではあると思いますが、それまでに間に合いますか。

大臣)
 3月13日の期限は、国会法等で決まっていることではなく、与党内での法案審査をスムーズに行うための判断です。現在までの審議の状況は、与党国対委員長にも申し上げてありますし、非公式には民主党との間の話もないわけではないですし、内閣法制局審査もある程度のお話は要綱で進めております。しかし中央教育審議会のご判断をいただく前に条文審査をするわけにはいきませんので、13日に間に合うかどうかは別として、できるだけ速やかに国会に提出をしたいと考えております。その前に、総理のご決断をいただかなければいけないことがいくつかありますし、ご決断をいただいたときに、スムーズに受け入れてもらえるような条件整備を私の責任としてしなければいけません。

記者)
 教育長の任命承認について、国の一定の関与ということで今検討されていますが、各方面から慎重な検討を求める声が出ています。これについてどういうふうにお考えですか。

大臣)
 任命承認ということは、皆さんはそういう感じを持っておられますので、どういう形がいいのかも含めて、一応の関与ということを言っているわけです。大切なことは、日本国憲法の前文からすると、主権は国民にあり、国民は正当な選挙で選ばれた国民の代表をもって、その意思を表し行動するというのが憲法の精神ですから、国民が納税をし、国民の意思をもって、国会で議決をした法律を、守らない学校と守る学校が出てくるという事態については、どこかで是正をしなければいけないと思います。それが人事権、予算権等の行使をもって担保されるかどうかについては色々な議論をしていただいたら良いと思います。

記者)
 総理ご自身も最終的には私が判断しますと仰っていますが、タイミングとしてはいつ頃になりますか。

大臣)
 それは、中央教育審議会のご判断を受けて総理が自分の意思を明確にされるということでしょう。中央教育審議会の結論が出る前に総理が自分の意思を明確にしては大変なことになりますから。

記者)
 内閣法制局や与党との関係にしろ、国会対策委員会との関係にしろ、ということですか。

大臣)
 そうでしょうね。中央教育審議会の結論を受けて、与党内にも色々な意見がありますし、各団体間にも色々な意見がありますが、そこのところは総理の顔が見え、総理が決断をされるということでしょう。

記者)
 JOC(財団法人日本オリンピック委員会)の竹田会長が出身母体の日本馬術連盟に、お手盛りというか、補助金を少し多めに出していたという話がありますが、それに関してお考えをお聞かせください。

大臣)
 私はJOCの具体的な仕組みは詳しく知りませんが、JOCで自主決定できる経費であるなら、それはJOCの中でのフェアネス(公平性)の問題でしょうから、私があえて口を挟むことではないと思いますが、文部科学省を通じて国民からお預かりしている税金が入っている場合は、競技団体間のフェアネスは守ってもらいたいと思います。

記者)
 東京都教育委員会のピアノ伴奏拒否をめぐる処分についての訴訟で、先日、最高裁が判決を出しましたが、これについてはどのようにお考えですか。

大臣)
 文部科学省は、国民の意思によって国会で決められた法律を担保するものとして告示を出しているので、その告示に従って各教育委員会がどういう指導を学校現場になさるかは、まさに地方教育行政法の問題とも大きく関わってきます。ですから、学校現場に文部科学省が口出しはできない現行法下において、私があまり突っ込んで答えるのも、自己矛盾のような気がします。文部科学省としては、学習指導要領に書かれていることが担保されるのであれば、それで結構ですから、あとは東京都の教育委員会の人事権の行使というか、公務員に対する管理権のお話だと思います。そこに、司法の判断があったということです。その司法の判断によって、学習指導要領通りにやりやすくなったかどうかは、文部科学省が判断することではありません。

(了)

(大臣官房総務課広報室)


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