平成19年2月6日
9時48分〜10時2分
文部科学省記者会見室

大臣）
　今日の閣議は、文部科学省関係を含めて特段のことはございませんでした。閣議の前に、地域活性化に関する関係閣僚による会合があり、「文部科学省も地域と連携して人材の育成や文化力の向上等、地域の活性化に協力をしていきたい」と申し上げました。

記者）
　出席停止や体罰に関する通知が昨晩急遽発出されましたが、通知の持つ意義等について、改めて大臣からお話をお伺いしたいのですが。

大臣）
　通知については昨日付けになっており、今日発送します。教育再生会議でも色々ご意見があったようですが、現在の法体系・法解釈のもとでもできることはたくさんあるので、何も法律や解釈が難しいからできないということではないと私は思います。毅然とした態度を取った教師や学校に対して、「児童の人権」という言葉だけで、取った措置に対して反対や非難の声が上がった場合に、学校ぐるみ、教育委員会や地域住民の代表である地方議会が一体となって、その行為を守り抜く雰囲気がないと、法律上ではできることも、やりにくい雰囲気になってしまいます。これを払拭してあげることが大切だろうというのが、この通知の一番のねらいだろうと思います。くれぐれも事務局に注意をし、そして各教育委員会の担当者にいずれ集まっていただいてお話をしてもらわないといけないと思うのですが、懲戒としての許容される範囲の有形力の行使や出席停止の措置に、安易に逃げ込むことは教師としてあってはならない。これは大原則です。その上で、多くの教室でしっかり勉強したいと思っている子どもの妨害になる行為については、「秩序をもって」ということが今回の教育基本法の中にもはっきり書いてあるわけですから。秩序を守るという措置を取られたときに、今言ったような、学校の教員、校長、そして教育委員会、地方議会が一丸となって地域住民の理解を得て、大多数の学生、児童生徒がしっかりと勉強できる雰囲気を作り上げてもらいたい。これが今回の通知の最大の眼目です。

記者）
　昨日の教育再生会議の分科会で、教育委員会改革の一環として、文部科学大臣に是正勧告権限を付与することが了承されましたが、大臣の所感をお伺いできますか。

大臣）
　教育再生会議は、そもそも閣議決定でできた安倍総理へのひとつの意見具申機関ですから、そういう意見を仰ったことも参考にして、中央教育審議会には地方自治体代表も教育関係の現場の方も入ってますから、参考にしてもらって、ご審議いただいてまとめていくということだと思います。ですから、私は、ひとつの大切な参考意見として受け止めさせていただきたいと思います。

記者）
　是正勧告権限を文部科学相に持たせる、正確には戻すということについて、大臣ご自身はその方が良いというお考えでしょうか。

大臣）
　今はちょっと、中央教育審議会にお尋ねする立場の者が自分の意見を言ってしまったら、どうしようもないですから。ただ、いじめの問題や未履修の問題について、ずっと批判を受け、質問を受けてきた際に私がどういう気持ちでいたかは、答弁の端々で賢明な皆さんはご理解いただいていると思います。しかし今、中央教育審議会への諮問の前に私の意見を言うのは、ちょっと不適当ではないでしょうか。

記者）
　仮に、3月中旬までに出そうとしている地方教育行政法に反映させるとしたら、これは地方自治法にも絡む話で、地方分権の逆行ではないかという声が出ることも予想されますし、文部科学省だけでは済まない問題かと思いますが。

大臣）
　そうでしょうね。法律は当然調整をしなくてはいけません。ただ、ある法律の中で他の法律の規定を消すということは、立法政策としては十分あり得ることです。そういう例はたくさんあります。しかし地方公共団体等とは、議論しなければいけないでしょう。仰るとおりだと思います。地方分権は、非常に良いことだと私は思いますし、自由化や当事者責任があるところに権限を移していくことも、良いことだと思いますが、自由な取引、自由な競争にはルールがあります。このルールを守らせるためのラスト・リゾート（最後の手段）のようなものが、一般の商取引では公正取引委員会でしょう。ルールを守らずに競争したら、それこそ弱肉強食というのか、わがまま社会になってしまいます。ですから、ラスト・リゾートのようなものだけは、自由競争の当事者の判断に委ねていく流れの中で、規律として持っていないといけません。今回、お願いしたことが守られていなかった事実がたくさんあったので、その辺も含めて、広くご議論を重ねて、粘り強くやらないといけないと思います。仰るとおり、非常に一番難しいところではないでしょうか。

記者）
　閣議の後に、国会対策委員長室に入られたようですが、どのようなお話をされたのでしょうか。

大臣）
　二階国会対策委員長とは、同期の友達なので、国会の見通しについて聞いたり、そろそろサミットの開催についても決めなければいけない時期なので、関西もひとつ協力して頑張ろうという話をしたり。その他、友人として、色々な雑談をしていました。

記者）
　法案の提出締め切りが3月13日と言われていますが、その辺についてはお話をされましたか。

大臣）
　3月13日というのは、国会法や国会の規則で決まっているわけではありません。法案の提出権限は、立法府である国会の議員立法か、行政府である内閣の提案か、二つしかありません。内閣として提案した限りは通していただきたいから提出するわけで、与党も、議院内閣制であるからには、提出した限りは通さなければいけないわけですから、そういうことを考えると、予算非関連法案の提出は、今仰った3月何日がぎりぎりの線だと言っているわけです。できるだけスピーディにやりたいと思いますが、中央教育審議会での審議もありますので。昨年、教育基本法案は4月になってから提出されています。私たちとしては、提出した限りは通すという前提でやらなければいけません。提出したけれど議論だけしてもらったらいい、などということは、立法府に対して失礼なことであり、行政府に属している者の口にするべきことではないと思います。あとは、立法府が判断をされることです。

記者）
　中央教育審議会の前会長と、会長就任予定の方とはお話をされましたか。

大臣）
　はい、昨日お話ししました。一般的な、前会長に対する御礼を申し上げて、また、切れ目無く、よく引継ぎをしていただきたいというお願いをしました。会長予定者と言われている方も中央教育審議会の副会長をしておられて旧知の仲ですから、別段私が中へ入らなくても、大変文化的な高尚なお話を交わしてらっしゃいました。

記者）
　昨日、新旧会長がお会いになって引継ぎをされ、大臣もそれに立ち会われたということですか。

大臣）
　会長は今日決定しますので、引継ぎというと、語弊があるかもしれません。色々、一般論について意見を交わされたということです。

（了）

（大臣官房総務課広報室）