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平成19年2月2日大臣会見概要

平成19年2月2日
9時43分〜9時51分
衆議院議員食堂前

大臣)
 今日の閣議では、文部科学省関係の案件は特段ありません。

記者)
 衆議院予算委員会が昨日から、柳澤厚生労働大臣の罷免を求める野党が欠席する中で補正予算案の実質審議に入りましたが、大臣のご所感をいただけますか。

大臣)
 国会議員というのは国民の代表であり、国会というのは要するに、民意の集約をされた場所ですから、柳澤大臣のご発言について、報道されている部分だけを見れば、率直に言って感心したことではありません。私も家に帰ると、家族から「どうなっているの」等と言われます。私の長年の友人で、ああいうことを言う可能性が最も低い人だという印象を持っていたので、前後にどういう脈絡があったのかというようなことも、審議の中でよく聞かれて、柳澤大臣も審議を通じて国民にしっかりと謝罪をされるというのが、筋だと私は思います。
 そして、この補正予算案には、災害復旧をはじめ、文部科学省関連では学校の安全に関して耐震基準に合わないものの改修、いじめ対策など、色々な予算が入っていますので、日曜日に行われる地方選挙、あるいは参議院選挙、地方統一選挙への思惑で、これは野党だけではなく与野党とも、色々動くということがあってはならないと私は思います。

記者)
 中央教育審議会の第4期の委員が任命されましたが、今回の人選に当たって考慮されたことや、6日の総会に向けたお考えを聞かせてください。

大臣)
 まず、閣議決定されている70歳を超えた人は任命されないというルールや任期は10年を超えてはいけないというルールがありますので、それは一応守らないといけないということがありました。そのうち70歳ルールについては、余人をもって代え難い場合は、内閣府から了解を得られればその限りではないということですから、その辺も考えて、各層からバランスの取れた人選を行いました。特に中央教育審議会というのは、国家行政組織法と文部科学省設置法でその内容が決められている法定組織であり、教育というのは、色々な方の価値観によって違ってきますから。それだけに、例えば教育委員会の権限の問題などは、知事会代表と市町村会代表がいるのでなかなか難しい等、色々なことが予想されます。いい方というのは皆忙しいので、かなりお忙しい方々ばかりにご無理をお願いしているのですが、出席率を最低限7割は確保していただきたいという条件を付してお願いしてあります。安倍総理からは、3つの法案について、実は3つだけで改正教育基本法の理念が達成できるわけではなく、たくさんの法律を引き続き検討しなければいけませんが、当面この3つの法案と言われていますので、これも法律に従って、中央教育審議会のご意見を伺わなければなりません。国会日程を考えるとご無理をお願いすることになりますが、既にこの3法とも中央教育審議会には審議のご依頼をしてありますが、教育再生会議からも色々なご提言がありましたので、これも一つの意見として受け止めなければなりませんので、これも念頭に置きながら審議を促進してほしいということを、総会の冒頭で私からお願いしたいと思っております。

記者)
 正式な諮問という形になりますか。

大臣)
 3法については既に諮問はしてありますので、新たな情報を提供して、今国会に提出したいという行政側の希望を申し上げて、ご無理なお願いですが審議を促進して欲しいと申し上げたいと思います。

記者)
 手続きとしましては、追加的な諮問という形になりますか。

大臣)
 いいえ、もうこの法律について諮問はしてありますので。ただ、諮問した内容について、その後、再生会議からご提言がありましたから、このこともご参考のうえ審議を促進していただきたいという、審議促進のお願いをするということで法律上は足りるのではないかと思います。

記者)
 そうしますと、結論も必ずしも正式な答申の形になるとは限らないのでしょうか。

大臣)
 いいえ、それは答申していただかなくては困ります。答申無く私が勝手に法案を作るということだと、教育再生会議のどなたかが仰っていたような、超法規的なことになります。法治国家というのは、手順と国会で決めたことは守るということにしないといけません。結論は色々価値観の違いや考えがあっても良いと思いますが、一番の失敗というか、国会や報道等で追及をされ、答弁や弁明ができないことというのは、法治国家ですから、法定した手順・手続きに瑕疵があるという場合です。これはもう民主国家の体を成しませんので、そこだけは丁寧にやりたいと私は思っております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)


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