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平成18年10月20日大臣会見概要

平成18年10月20日
9時19分〜9時25分
衆議院議員食堂前

大臣)
 本日の閣議については、文部科学省関係の案件はありません。甘利経済産業大臣から、2008年にサラゴサで開催される国際博覧会への公式参加について発言があり、了解されました。
 閣僚懇談会におきまして、高市少子化担当大臣から、いじめについて、「青少年育成を担当する大臣として、一度しかない人生を大切にすることの重みを改めて考える必要があることを、広く国民に訴えて参りたい」という発言がありました。私からは、昨日、初等中等教育局長に指示をして開催した都道府県・指定都市生徒指導担当課長緊急連絡会議と調査に行ったという事実関係を説明しました。25日・26日に、四国電力の伊方発電所において事故があったという想定で原子力総合防災訓練が行われますので、私も官邸にある政府原子力災害対策本部の一員として参加することになると思います。

記者)
 いじめによる自殺の関連で、とにかく隠蔽するなということを昨日の緊急連絡会議で言われましたが、調査方法を見直すなど、今後に向けて大臣のお考えは。

大臣)
 調査方法を変えるというより、文部科学省が教育委員会にお願いをしたとおりの報告をしていただければ済むことです。文部科学省で最初に私が大臣として挨拶をしたときに、「報告、相談、連絡、そして確認、この4つをしっかりやりなさい。人間だから、一生懸命やっていても間違うことがある。間違えば、最後は大臣がすべての責任を取るから、隠さず報告し、相談し、連絡をし、そして最後にそれができたかということを確認しなさい」と話しました。都道府県、政令指定都市の教育委員会の生徒指導担当課長にも、もう一度確認することを要請しました。調査方法を変えても、今言った4つのことを守らない限り解決しないと思います。隠さず報告することによって自分を悪く思われては困るとか、色々なことがあるでしょうが、子どものために仕事をしているのですから、また、失敗をした人だけを咎めても問題は解決しませんから。そういったことをよく話してくださいということを、昨日の緊急連絡会議で初等中等教育局長から申し上げておきました。

記者)
 福岡で起きたいじめによる自殺の問題ですが、自殺した生徒の父親が文部科学省の調査方法について、教育委員会に事情を聞くという方法は殿様行政というか、自分のところに来て現場を見て欲しい、現場主義であってほしいということを言っておられました。世論もそう思っています。法律に則ってということですが、遺族の感情としては、文部科学省自身が現場を踏んでいくんだというような調査方法に変わらないものかと思うのですが、いかがでしょうか。

大臣)
 一般の方のお気持ちとしては、仰るようなことでしょうね。地方教育行政法という法律をつくった時に、「地方でできることは地方で」また、「地方の自主性の教育」ということが言われています。それはそれで非常に良い面があります。と同時に、今回のようなことが起こった場合に、文部科学省がどこまで法律上関与できるかという問題もあります。法律を越えて関与した場合には、「教育の国家統制である」等、逆の非難もまた起こります。ですから、バランスを見ながら考えていかなければいけないと思います。教育委員会の人と一緒に現場へ行くという調査方法もあったかもしれませんが、既に調査の翌日に緊急連絡会議を開く予定があったので、スピーディに対応することを中心に考えた結果だと思います。

記者)
 教育基本法の審議について、今後どのように進められるおつもりでしょうか。

大臣)
 基本的には、各党の国会対策委員会で話されていることですから、詳細についてのコメントは控えたいと思います。主に現場で議論していただくべきことだというのが、公式コメントです。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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