平成18年10月10日
9時56分〜10時17分
文部科学省記者会見室

大臣）
　閣議についてですが、文部科学省関係の案件は、教育再生会議の設置と、長崎大学の学長について齋藤寛さんを再任するという口頭了解の2件でした。教育再生会議については、官房長官から、「内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、並びに有識者により構成する教育再生会議を設置し、内閣総理大臣がこれを開催する。内閣主導で教育再生を強力に推進していきたい」という発言がありました。また、内閣総理大臣から、「次世代を背負って立つ子どもや若者の育成は不可欠であり、教育再生は国政上の最重要課題のひとつと位置づけ取り組みたいと考えている。全ての子どもに高い学力と規範意識を身につける機会を保障するための公教育の再生に加え、家庭、地域の教育力の向上など、教育の抜本的な施策を推進する組織として、内閣に教育再生会議を設置する。よろしくお願いしたい」という発言がありました。私からは、「どのような国においても、人材は国家発展の基礎であり、教育はその国の将来を左右する国政上の最重要課題である。今般内閣に教育再生会議を設置し、政府一体となって教育再生に取り組むことになった。私も本会議に積極的に参画・協力し、広く国民各層のご意見を頂き、教育改革に一層精力的に取り組んでいきたい」と申し上げました。その後、外務大臣から、安倍内閣総理大臣の中国、韓国訪問について、「近隣の重要な両国が未来志向でお互いに協力をしていこうということになった。特に韓国では、訪問当日に北朝鮮が核実験を実施した旨発表したことを受けて、北朝鮮の核問題について時間をかけて意見交換を行い、また拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸問題について、両国協力していこうということであった」との発言がありました。その後、内閣総理大臣から、「米国はじめ各国と連携しつつ、核実験をしたという北朝鮮の発表の事実確認に全力をあげている。このような北朝鮮の行動は、わが国だけではなく東アジア、また国際社会の平和と安全に重大な脅威であり、厳重に抗議し断固として非難するとともに、国際社会と連携して、国連安全保障理事会等において迅速に対応していきたい。今回の実験が事実としても、人体や環境への放射能の影響は問題のない範囲と考えられることから、国民の皆様の冷静な対処をお願いしたい」と発言がありました。
　その後の閣僚懇談会では、各大臣から自意見開陳がありましたが、機密に属するようなこともありましたので、発言の内容を紹介することは控えさせていただきます。必要なことは閣議の申し合わせによって、官房長官会見において官房長官が話すと思います。

記者）
　北朝鮮の核実験について、大臣の所感を伺えますでしょうか。

大臣）
　昨日は呼び出されて官邸に行きました。そこで一番話題になったことは、やはり事実関係の確認でした。各国が正式に、あるいは軍部のコメントを発表しておりますが、核実験と断定をしているのは、ロシアの軍部の発表、および中国が「朝鮮民主主義人民共和国は、国際社会の普遍的な反対を無視し、横暴にも核実験を実施した」と極めて断定的な発表をして、北朝鮮が核実験を実施したことを認めています。ところが韓国の発表や、米国ブッシュ大統領の日本時間で今朝の声明でも、未だ核実験かどうかを断定していません。ですから、私の立場として、地下核実験が実施されたと断定した上でのコメントは控えたいと思います。いずれにしろ北朝鮮という国家自らが地下核実験を実施したと言っているということは、平壌（ピョンヤン）宣言、あるいはIAEA等の取り決めに反することです。特にわが国は、韓国、中国およびロシアもそうですが、近隣の国であり、一番この影響を受ける国ですから、安倍内閣総理大臣のご発言にあったとおり、断固として抗議をし、関係国と十分な連絡を取り合って出来ることから対処をしていかなければならないと思っております。

記者）
　教育再生会議についてですが、大臣からも「積極的に参加して再生に取り組む」というお話がありましたが、会議そのものへの期待、あるいは注文などを伺えますでしょうか。

大臣）
　安倍総理と山谷首相補佐官と私は、政策判断の尺度である政治理念のようなものを共有していると思います。したがって、教育の在り方についての現在の評価、あるいは今後直していかなければならないことについても、考えていることは大きく違わないと思います。一部では、首相補佐官制度ができて、担当をしている省庁と内閣府がせめぎあいをしている、また、せめぎあいをさせたいという報道がありますが、教育再生の部分については、政治理念やそれによる現在の判断、とるべき政策について、そう大きな違いはないと思います。問題は、それをどういうふうに進めていくかということです。例えば、病理学を知らない臨床のお医者さんというのも困りますが、病理学だけで発言されても患者が困るということもあるわけです。どちらかというと文部科学省は、臨床医的判断が今までやや強かったと思います。安倍総理大臣は、非常に立派な臨床医であると同時に病理学者だと思います。山谷首相補佐官については、今までずっとウォッチしてきましたから、少なくとも病理学的判断だけの発言はないと私は思います。お互いによく協力をして教育の再生に取り組んでいきたいと思います。内閣総理大臣の発言にあったように、地域社会や家族からもご協力いただきながら。家庭のしつけ力、地域の教育力、それから学校の教育の力、こういうものが三位一体となって子どもを育て上げていくわけですから、地域の再生ということになると、なかなかこれは文部科学省だけではできない。家族の再生ということになっても、文部科学省だけではできないという部分があります。ですから、教育再生会議の広い視野でご議論をいただき、その成果を受けて、「なるほどなあ」と思うこともたくさん出てくると思います。従来の惰性に流されず、中央教育審議会にご審議をいただき、文部科学省として積極的に、また謙虚にやっていくということだと思います。

記者）
　このほど大臣は国会で、教員免許の更新制度について、来春国会に提出したいとご発言されていますが、教育再生会議での議論に間に合わないと思うのですが。来春に提出するとなると今年度中に決めて出すことになりますが、その整合性についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　今までのところ、中央教育審議会にお尋ねして、10年で免許を更新するという答申を頂戴しております。教育再生会議としては、これから議論してもらわなければいけないのですが、中央教育審議会の答申と違った方向を向いているとは思いません。ですので、いつ頃までに教育再生会議の意見をまとめられるかというのは、山谷首相補佐官とよく話をしてみないといけないと思いますが、そんなに長々と議論をすることはないのではと思います。

記者）
　昨日、文部科学省が全国の都道府県に指示した、放射能の監視の件ですが、空間の放射線量について、これまでに何か特異な情報は入っていますでしょうか。

大臣）
　今までのところ、特に特異な数字は出ていません。放射能の監視は文部科学省が指示したのではなく、内閣官房において、こういう事態が起こった場合に開催される放射能対策連絡会議（事務の内閣官房副長官が議長になっており、文部科学省の事務次官もそこの副議長）が開催され、そこで決めてもらわないと、文部科学省としては、防衛庁にT2、T4ジェット練習機を飛ばして粉塵を採取してもらうとか、各県に観測をお願いすることはできないのです。昨日、代表幹事会を開いて大体の方向を決めたものですから、文部科学省として各県にお願いしました。今までは3ヶ月に一度発表していたようですが、当面毎日ですね、できるだけ早く数字を皆さんにもお示ししたいと思っております。今のところは特異な数字は出ていません。ただ、特異な数字が出てこないということは、地下核実験が成功裏に終わり、粉塵が飛来しないということか、そもそも核実験ではなかったという可能性もあるということです。本当に核実験が行われ、失敗が若干あったということでない限りは、放射性物質は飛来してこないのです。結果が出てこないということも文部科学省としてはひとつの大切な知見を確認したということだから、しっかりやってくださいということを私から担当の課の職員に申し上げておきました。

記者）
　教育再生会議の人選について、ご感想をお聞かせください。

大臣）
　人選はまだ正式に発表されていませんが新聞には色々書かれていますね。私のほうにも綿密に連絡はありますが、人選については安倍総理がご自分の判断で全ての方を選ばれたと思います。先ほど申し上げたように、安倍総理と私と山谷首相補佐官は同じ政治理念を共有しておりますから、安心して総理にお任せしていたということです。

記者）
　教育再生会議ですが、今後の日程や進み具合など、具体的なスケジュール等で決まっている部分がありますか。

大臣）
　まだ何も決まっていないと思いますが、今日設置が決まりましたので、委員の方々の任命が行われると思います。国会日程を考えると今週いっぱいは参議院の予算委員会がありますから、初顔合わせがあるのは、来週と考えるのが常識的ではないでしょうか。

記者）
　来週の始めくらいでしょうか。

大臣）
　いや、それはよくわかりません。開催は内閣官房が行うことですから。

記者）
　文部科学省からは教育再生会議の事務局に人を出されるんですか。

大臣）
　再生会議の事務局には、当然要請があれば人は出します。

記者）
　本日付の人事異動で山中高等教育局私学部長が大臣官房付になっておられましたけれども、総勢何人ぐらい行かれるんですか。

大臣）
　今のところ、審議官クラス、課長クラス、企画官クラスあたりですね。

（了）

（大臣官房総務課広報室）