平成18年9月1日
10時8分〜10時15分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議におきまして、文部科学省案件はございませんでした。

記者）
　昨日8月31日、平成19年度の概算要求が提出されましたが、これについて大臣の所感をお願いします。

大臣）
　平成19年度概算要求にあたりましては、今回新たに設けられました「経済成長戦略推進要望」を活用しつつ、「教育・文化立国」と「科学技術創造立国」の実現に向けて、各般の施策の要求の取りまとめを行ったところでございます。その結果、文部科学省一般会計の概算要求・要望額は、対前年度6,715億円増（13.1パーセント増）の、5兆8,039億円を計上したところでございます。文部科学省として最優先で取り組むべき課題に資金を重点化するなど、メリハリの利いた要求ができたのではないかと考えているところでございます。
　特に「経済成長戦略推進要望」につきましては、「経済成長戦略大綱」に掲げられたもののうち、文教・科学技術政策に深く関わりのある事業の中から、新規性の高い事業・技術開発、高度で先進的な人材育成事業などを精選をいたしまして、総額944億円の要望をしたところでございます。今後の予算編成は例年にも増して大変厳しいものとなることが予想されますが、文教・科学技術は未来の先行投資との観点に立ちまして、国民のご理解を得つつ、予算の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

記者）
　先般、2016年オリンピックの国内立候補都市が東京に決まりました。文書でも談話を発表されていますが、改めて口頭で所感をいただければと思います。

大臣）
　2016年の夏のオリンピック競技大会の国内立候補都市として東京都が決定いたしましたことは、誠に喜ばしいことであると考えております。我が国での夏のオリンピックの開催は、1964年の東京オリンピック以来、52年ぶりになることでございまして、スポーツの振興や国際親善はもとより、とりわけ次代を担う若者たちに夢や希望を与えるなど、大きな意義を有するものと考えております。東京都の皆様には心からお祝いを申し上げますとともに、今回選定されなかった福岡市の皆様には、これまでのご尽力に敬意を表したいと存じます。
　今回の国内立候補都市の決定は、東京都の高い都市機能や、世界的な知名度というものが評価されたものと認識いたしております。東京都におかれましては、2016年オリンピック競技大会の日本開催をなんとしても実現すべく、国際オリンピック委員会に強くアピールできる開催計画の策定と、強力な招致活動を期待しているわけでございます。ぜひとも招致を実現するとの国民的な支援の輪の広がりを持つことを期待するとともに、文部科学省といたしましては、東京都およびJOCをはじめとする関係の皆様方との連携を図りながら、今後の招致活動に最大限の協力を行って参る所存でございます。

記者）
　安倍官房長官が本日正式に自民党総裁選への出馬表明をされるということですが、その政権構想の中に教育改革が大きく掲げられておりまして、官邸直轄の教育改革推進本部を設ける、あるいは具体的な政策としては教育バウチャー制の導入や、大学の入学時期を9月にするといった大胆な政策が盛り込まれているとの報道があります。これについて大臣はどのように受け止められていますか。

大臣）
　教育に対して、政策として強力なものを持っていただくということは、どの候補の方に対しても、私どもは期待したいところでございます。そういった中で、教育改革国民会議のように、内閣の中に教育改革を強力に推進する部門を設けられるということであれば、そういったものを活用しながら、国民的な教育改革の議論を進めていただきたいと思うわけでございます。それぞれの総裁候補の皆さんの教育に対する取組に期待したいと考えております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）