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平成18年8月8日大臣会見概要

平成18年8月8日
10時44分〜10時57分
文部科学省記者会見室

大臣)
 本日の閣議におきましては、文部科学省の関係の案件はございませんでした。

記者)
 昨日、全国の学校のプール及び教育委員会が所管するプールについての緊急調査の結果が出ましたが、安全管理上の不備があるところが約1,900箇所ということです。毎年通知を出されているにもかかわらず、そのような状況であるということに対して、大臣はどうお考えになりますか。また、安全上の措置がとられるまで使用中止を要請するということですが、今後の対応についてはどうお考えでしょうか。

大臣)
 まずプールの安全につきましては、8月1日に全国の教育委員会及び関係機関に対して総点検を依頼し、報告を求めたわけでございます。対策に万全を期すよう、通知をさせていただきました。今時点でまだ集計中でございますが、予想を上回る1,900余りにのぼる不備が報告されてきたことは、誠にある意味で衝撃でございます。
 プールという人命にかかわる施設の管理について、危険の認識に緩みがあるのではないかという印象を持ったわけでございまして、最終的な集計を待たずに、ともかく現時点で取れる対応をすぐに取るよう、昨日、各関係機関に対して、不備のあるプールについては安全対策が取れない限り、使用を中止していただきたいという要請をしたところでございます。
 このようなあってはならない事故が再発することが絶対にないように、万全の対策を講じていただきたい。その意味で、設計上の問題、管理上の問題を含めて、全て徹底的に洗い出して、不備があったところについてはフォローアップをし、対策をとったという確認が取れるように、徹底して報告を求めるよう指示をしたところでございます。このようなかたちで、私どもとして安全に対して自信が持てるように確認をしたいと思っているところでございます。

記者)
 資料にゼロとある県については、まだ報告がないということでしょうか。

大臣)
 資料にゼロという数字が入っているということは、ゼロ件という報告だったということです。

記者)
 通知を何度も出していたにもかかわらず、不備のあるプールがたくさんあったということになりますが、文部科学省は通知を出せば、それできちんと対策がなされると思っていたところに、やや問題があったのかなと思いますが、通知を徹底させる手段を改めるというようなお考えはおありでしょうか。

大臣)
 まず、いままでの通知が画一的な文章で行われたのではないかと思い、私自身も見直してみました。8月1日の通知では、具体的に報告を求める形とし、以前から対策がなされていないとされていたところについては、電話で確認をするようにしたわけでございます。私どもの通知から真剣さが伝わらなければいけないわけですので、その緊急性、重大性が相手に伝わるような文章の書き方、連絡の取り方を工夫することで、現場の認識を高めたいと思っております。
 プールを国が直轄しているわけではございませんので、どうしても管轄する教育委員会を始めとして、自治体を通して現場に伝えていくという形をとらざるを得ません。対策はやはり、後にもきちんと残る文書というかたちで通知をし、それを徹底させる努力をするということだと思っております。一番重要な点はやはり、危険というものに対する認識を高めていただくということです。人命にかかわる重要な事項であるということが感じられるような文書の書き方、通知の仕方を工夫していくということだと思っております。それ以外の方法が具体的に何かあれば、それもとっていきたいと思います。

記者)
 文部科学省が直接立ち入り調査を行うことは、今後の選択肢には含まれないでしょうか。

大臣)
 プールの管理には、私ども単独ではなくて、国土交通省、厚生労働省の3省がかかわっております。3省で今調整をしておりますが、必要に応じて3省で同様の、現場の立ち入り調査も含めた対応を考えたいと考えております。現在調整中でございます。

記者)
 大臣は必要だと考えられていますか。

大臣)
 今回の最終的な集計が出た段階で、必要であれば立ち入り検査も行いたいと考えています。

記者)
 今回本気を出して調査した結果、このような状況が浮かび上がってきたわけですが、これまでの対処の仕方がぬるかったのではないかという反省はないのでしょうか。

大臣)
 結果を見れば、このような状況は今年初めて明らかになったわけではなく、経年的な数値としてあがっています。私どもの通知の仕方も反省を踏まえて今回も工夫をさせていただきましたし、今後も徹底したいと考えております。

記者)
 靖国神社の参拝についてお聞きします。終戦記念日が近づいてきておりますが、8月15日に参拝されるお考えはありますか。あるいは別の日に参拝するお考えはおありでしょうか。

大臣)
 まず内閣総理大臣、大臣、いずれにしても、信教の自由は保障されているわけですので、そういう意味で私人として参拝をすることは可能と考えております。ただ、私自身について言うならば、現在の日中、日韓関係等を考える中で、慎重に判断をしているということでございます。

記者)
 慎重に判断しているというのは。

大臣)
 具体的に申し上げれば、参拝は控えているということです。

記者)
 閣僚在職中は控えるというお考えでしょうか。

大臣)
 そうです。

記者)
 今、A級戦犯の分祀、あるいは国立追悼施設の問題等、靖国神社のあり方をめぐる議論が浮上していますが、大臣は何かお考えがおありでしょうか。

大臣)
 靖国神社のあり方については、国民的な議論を経た中で方向性が打ち出されてくると思いますが、基本的には宗教法人としての靖国神社は、宗教法人の判断によって、すべての行事が行われていく、またあり方が決められるわけですので、政府が関与する立場にはないと思っております。

記者)
 総理の靖国参拝、閣僚の靖国参拝というものが中国や韓国との外交関係に、反発というかたちで影響を及ぼしていますが、このことについてどう思われますでしょうか。また、小泉総理の次の総理大臣は靖国神社参拝についてどういう対応をとるべきだとお考えでしょうか。

大臣)
 先ほど申し上げましたが、憲法の保障する信教の自由というものは、何人たりとも侵すことのできない権利でございますから、閣僚といえども、私人として参拝することは許されていると考えております。これまで総理が行われたものは、私人としての立場で行われたものと認識しております。そういった立場で行ったものに対して、外国の反発が起こっていることはまことに遺憾でございますが、理解を得られるような説明を行うことが必要だと考えておりますし、外交関係というものに十分配慮して冷静な対応をしていただきたい。相手国にもお願いをしたいと思っております。

記者)
 次の総理については。

大臣)
 次の総理の参拝につきましても、今日の中国、韓国をはじめとした外国の反応というものに配慮をしながら、公式参拝は絶対に控えるべきだと思っております。

記者)
 小泉首相が8月15日に参拝することの是非については、どのようにお考えですか。

大臣)
 これは今申し上げたように、私人としての参拝であれば、ご本人の判断に委ねるしかないと考えております。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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