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平成18年7月11日大臣会見概要

平成18年7月11日
10時45分〜10時55分
文部科学省記者会見室

大臣)
 本日の閣議で、私のウガンダ及びエジプトへの出張が了承されました。お手元に資料を配付してございますので、ご参照いただきたいと思います。
 今回のウガンダ訪問は、閣僚等の外国訪問の戦略的な実施という内閣の方針に基づくものでございまして、かねてよりムセベニ大統領から小泉総理宛に訪問要請がございました。総理の特使として、日本の閣僚としては初めてウガンダを訪問し、総理からの親書を手交する予定でございます。ムセベニ大統領のほか、ビタマジレ教育スポーツ大臣と会談する予定でございます。
 ウガンダ訪問に合わせて、エジプトを訪問いたしまして、アル・ガマル教育大臣、ヒラール高等教育大臣兼科学研究担当国務大臣、アブル・ナガー国際協力大臣、それからセラゲッディーン・アレキサンドリア図書館長、この方は「日本・アラブ対話フォーラム」のエジプト側の座長で、日本側の座長は故橋本総理でございますが、これらの方々と会談を行う予定でございます。
 閣議関係は以上でございます。次にこの機会に芸術選奨の選考審査体制の改善につきまして、私から発表させていただきたいと存じます。このたび、芸術選奨文部科学大臣賞の取り消しという事態を受けまして、その選考審査体制の在り方につきまして、芸術選奨制度への信頼にかかわる重大な問題であることから、迅速かつ慎重に検討をしてまいりました結果、このたび改革案を取りまとめたので、発表させていただきたいと存じます。
 今回の改革は、より公正・丁寧な選考を行うための選考方法の改善を行うとともに、候補者に関する情報収集体制の強化を目的といたしております。具体的には、お手元の配付資料にありますように、1番目に選考審査員・推薦委員双方の増員、2番目に選考審査員・推薦委員の早期発令、3番目に選考審査会の回数の増、4番目に情報収集機会の充実を図る、という内容でございます。
 この改革によりまして、芸術選奨の取り消しという事態にかかわって指摘されておりました情報収集の問題や、審査会自体の問題の改善に対応できるものと考えております。今後、今回のような事態を再び招くことのないように、新たな選考審査体制のもとに、芸術選奨の、より公正かつ適切な選考に努めてまいりたいと存じます。
 具体的な内容については後ほど担当課長から説明をさせていただきますが、特に美術部門におきましては、幅広い分野の審査を行わなければならないのに対して、審査員の人数が部門数よりも少なかったという状況もございましたので、十分なカバーができる人数に審査員を増加いたします。また、ポイントは発令時期を前年とすることによりまして、発令された審査員の皆さんが、対象となるいろいろな活動について一年間を通してしっかりと見て、頭に刻んでおいていただいて、その翌年の審査にコメントができるという体制にすることでございます。具体的に言えば例えば、これまでの体制では、来年の芸術選奨については今年一年間の活動を対象とするにもかかわらず、今年の4月あるいは7月に発令をして、1月からの活動を振り返るということになるわけですが、これでは十分な審査ができないだろうということで、前年に発令をして、今年の1月から12月までしっかり見ていただいた上で、来年の受賞者の選考をするという体制にするということです。また、審査会の回数も増加することによりまして、充実が図れると考えます。こういうことによって再発を防ぐための万全の体制を構築したいと思っているところでございます。

記者)
 先週金曜日に閣議決定されました「骨太の方針」について伺いたいと思います。文教分野、科学技術関係の予算については、全般的に抑制基調でありまして、とりわけ教員の給与については削減方針が示され、その一方で幼児教育の無償化等、善戦したと思われる施策も盛り込まれているわけですが、大臣のご所見をお願いします。

大臣)
 7月7日金曜日に臨時閣議で決定されました「骨太方針2006」でございますが、政府の経済政策の最優先課題といたしまして、財政再建と経済成長戦略の2つが車の両輪として位置づけられております。財政再建に関しましては、今後5年間の歳出削減策が盛り込まれておりまして、大変厳しい内容となっておりますが、文部科学省といたしましては、各分野における歳出改革の具体的な内容に取り組んでまいりたいと存じます。一方で、経済成長戦略に関しましては、人材の育成やイノベーションの創出等に関する施策が記述されておりまして、少子化対策や安全・安心、文化・スポーツ等に関しても、文部科学省関係の施策が数多く盛り込まれております。
 来年度概算要求におきましては、文教・科学技術行政は未来への先行投資との観点に立ちまして、「教育・文化立国」、「科学技術創造立国」の実現を目指して参りたいと存じます。そのための所要の予算の確保に向け、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。今、質問にありましたような、それぞれの施策につきましては、メリハリをつけながらも、効率のよい予算執行に努めつつ、そういう観点からの予算の確保に努力をしたいと考えております。

記者)
 今日、国立天文台の教授が科学研究費補助金を不正に流用した、との報道がありましたが、現段階で大臣にどのような報告がなされているのか、そして文部科学省としてどのような対策をお考えか教えてください。

大臣)
 今朝の朝刊の報道にございました件については、国立天文台の教授が、平成10年度から13年度までの4年間に、研究補助の大学院生の旅費などの経費に関して、「謝金」という名目で支給するなど、科学研究費補助金につきまして不適切な処理がされていたとの中間的な報告を、同天文台から受けているところでございます。本件は、まだ調査段階にございまして、詳細が不明であるわけでございますが、ずさんな経理処理が行われていたとの印象がありまして、まことに残念でございます。同天文台の最終的な調査報告を待ちまして、適切な科学研究費補助金の処理、すなわち一部返済等、その他の処理を行ってまいりたいと考えているわけでございます。まだ詳細不明でございますので、現在はこの程度にさせていただきます。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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