平成18年7月4日
11時27分〜11時35分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議では文部科学省関係の案件はございませんでした。

記者）
　教育基本法改正案ですが、国会閉会中、どういった方針で国民に対して法案の理解を得る努力をされるのか、具体的なお考えがあれば教えていただきたいと思います。

大臣）
　教育基本法案の審議に関しましては、先の国会で継続審議となったわけでございますが、審議を通じて国民への理解を求めるべきである、また広く広報すべきであるというご指摘をいただいておりますので、この閉会中の期間も使いながら、いろいろな形で国民の皆さんへの広報を強化したいと思っております。
　具体的には、教育改革に関するフォーラムの開催、教育改革をテーマとしたタウンミーティングへの参加、PTA団体等の主催のフォーラムへの参加や、スクール・フォーラムという仮称ですが、各学校へ出向いてのいろいろな広報活動も行っていきたい。また文部科学省ホームページの教育基本法案専用コーナーを充実させたいと思っておりますし、文部科学広報の臨時増刊号で、教育基本法案に関する特集記事を掲載したものを発行したい。こういった形で広報を強化するとともに、専門誌の皆様のご理解をいただいたり、教育関係機関、あるいは団体のお力を借りながら、それぞれの立場での教育基本法案に対するご意見を述べていただいて、国民の皆様への理解浸透をはかっていきたいと考えております。

記者）
　サッカーの中田英寿選手が引退を表明しました。中田選手らしい潔さも感じるわけですが、大臣は最終戦のブラジル戦の後にピッチの上で涙を見せる中田選手を間近でご覧になっていると思います。ねぎらいの言葉も含めてスポーツ担当大臣としてのコメントがありましたらお願いします。

大臣）
　中田選手はワールドカップの象徴的な選手の一人でありますし、実力もあり、また多彩な能力がある方で、人気も高い選手であります。ホームページで引退を発表されたということでありますが、中田選手の生の声を聞くまで信じたくないという気持ちがありますし、また最終のブラジル戦の結果が出た後の、中田選手がなかなか起きあがらない、ずっと残っていらっしゃる姿は、私も目頭が熱くなる思いでした。そういったものが重なって、ご本人の決断というものを最優先し、尊重すべきだと思っており、私がとやかく言う問題ではないと思いますが、しかしまだまだ活躍していただきたいという期待はあります。

記者）
　教育委員会の設置義務の撤廃等について、昨日安倍官房長官と中馬行政改革担当大臣を交えて調整があったと思いますが、大臣としてこの問題についてどのような決着を望まれるかお聞かせください。

大臣）
　教育委員会の今日的な在り方については、形骸化しているというお話もある一方、これまで機能してきた教育委員会の意義を考え、教育の中立性、あるいは全国的な教育水準を維持するという観点から、やはり必置規定ははずせないというご意見も強いわけでございます。教育委員会の在り方についての見直しはしっかり行っていきたいと思いますが、今、「骨太の方針」にどのように記述するか、中馬大臣とご相談をし、また官房長官に間に入っていただいて調整を行っているところでございます。最終的に官房長官のご調整の中で、まとめていただくことを期待しているところでございます。

記者）
　早稲田大学の松本教授の研究費不正受給について、6月2日の早稲田大学の報告からは十日以上経っていますが、大学側の詳細な報告はまだ出ていません。早稲田大学では他の研究室に対する疑惑があったにもかかわらず放置されていたという報道もあります。身内でやっているとどうしても調査が甘くなるのではないかと思いますが、文部科学省が主体になって調査に乗り出すということについてどうお考えでしょうか。

大臣）
　科学技術振興調整費は各研究機関が大変期待している財源でもあるわけです。ですからこれが適切に使用されるということはその基本であります。この不正受給の疑惑に対しては、迅速に結論を出していただかないと他の研究機関にも影響を及ぼすということになりますから、大学の自律性は尊重しつつも、迅速な調査を行っていただきたいと思っており、これは強く要請をしたいと思っております。いろいろな情報が文部科学省にもたらされる場合がございますが、その事実関係の確認については迅速に対応していただくように、重ねて要請をするように指示しております。私からも強く要請する必要があれば、対応していきたいと思っております。

記者）
　文部科学省として主導的に調査に乗り出すことについてはどうお考えですか。

大臣）
　まずは調査を自主的にやっていただく体制を確立していただくことが重要だと考えます。年がら年中全ての機関に文部科学省が査察に入るというようなことは好ましくないと思っておりますし、そういうことはやるべきではないと思っておりますから、まずは自主的に調査を行うことができて、不正が防止される体制を作ることの方が必要だと思います。まずは調査委員会を設けていただき、適切な調査をし、迅速に結論を出していただきたい。このことをしっかり期待しながら、要請を強めていきたいと思っております。

（了）

（大臣官房総務課広報室）