平成18年6月20日
11時14分〜11時32分
文部科学省記者会見室

大臣）
　本日の閣議では、私のドイツ、フランス、ギリシャへの出張が了承されました。お手元に資料を配付させていただいておりますが、用務は「OECD教育大臣会合」、及び「ユネスコ無形文化遺産保護条約締約国総会」への出席でございます。また、「FIFAワールドカップドイツ大会」の視察をさせていただき、直接の応援をしてまいりたいと考えております。ギリシャではOECD教育大臣会合に出席いたしますが、本会合での議題は高等教育でありまして、各国から30名の教育大臣が参加する予定でございます。私は全体会合でスピーカーとして我が国の高等教育改革の状況を英語で説明させていただくとともに、各国大臣と議論を深めてまいりたいと考えております。またフランスでは、本年4月に発効いたしましたユネスコ無形文化遺産保護条約の第一回締約国総会がございます。これに出席いたしまして、今回の会議では政府間委員会のメンバーとなる国の選挙が行われる予定でございます。私としては総会でスピーチを行いまして、日本の貢献をアピールしたいと考えております。また、フランスでは、この機会にカダラッシュのITER（イーター）サイトも視察するとともに、池田要ITER（イーター）機構長を激励してまいりたい。また、関係の皆さんに日本の立場をしっかりご説明をしたいと考えております。
　今日は、皆さんにインターネットを活用した、産学官の出会いのポータルサイト、「e-seeds.jp」について、ご紹介をしたいと思っております。
　まず、アドレス部分で、「e-seeds.jp」と入力していただきますと、この画面が出てまいります（http://e-seeds.jp/）（※独立行政法人科学技術振興機構ホームページへリンク）。この画面は試験運用中の画面ですが、、科学技術振興機構（JST）を仲立ちとして、産学官の未来の産業の種と企業が出会える、その出会いの場だということがよくわかるように、、産学官の連携をアピールし、検索が容易にでき、そして産業界の皆さんにわかりやすく紹介できる、そういうサイトを目指しております。
　これは本年4月19日の経済財政諮問会議におきまして、私の方から、ITを活用した大学と産業界のマッチングの場を構築する必要があると発言したことを踏まえ、検討を進めてきたものでございます。すなわち、よく出会い系サイトなどと言いますとネガティブな面が注目されますが、そうではなく、産業界と研究者が出会えるような、新しい研究に光が当たり、またそれを欲している産業がその研究に直接アクセスができるという場を、信用の裏打ちのあるサイトで紹介することが必要であると考えて、独立行政法人科学技術振興機構（JST）と協力いたしまして、「イノベーションの種」の創出に向けて、産学官連携を一層進め、促すためのシステムとして「e-seeds.jp」として開設することになりました。
　本システムによりまして、企業によります技術シーズ情報の検索が容易になり、網羅的に検索ができて、埋もれたシーズが見出される、また、企業が大学の研究室や産学連携窓口にメール等で簡単にアクセスが可能になります。そして他のインターネットの検索サイトとは異なりまして、産学官連携に特化した情報のみが抽出されることから、非常に理解しやすく、見つけやすいということになります。
　こういった具体的な効果が期待できるものと考えておりまして、このホームページで、さらに進んでお見せしたいと思っております。例えば、「光触媒」「カラー」と入力して検索すると、画面のように検索結果が表示されて、ここでは東京大学のフルカラーフォトクロミック表示デバイスの研究について、見ることができます。これをざっと読んでみますと、酸化チタン膜に銀イオンを付着させて、紫外線を照射することで銀をナノ粒子にして光を照射すると、褐色のシートが様々な色に変化をする。それが言ってみればカラーコピーの用紙のようになって、一定時間保持できるというデバイスです。他にもフォトミックス関係、光触媒でどういう研究があるのか、ということをこのサイトで検索することができます。今の「光触媒」「カラー」の検索結果ですと全部で22件となっていますが、さらに目的別に検索をすることもできます。
　研究内容について、研究者が、自分だけが知っていても仕方がないわけで、自分の研究が世に出ていかなければいけない。しかし一方では、中小企業やものづくりの企業が、こんな研究をやりたい、誰か研究している人はいないのかな、と思ってもなかなか見つからないという状況を解消することによって、産学官連携が進んで、インキュベーションができるようにするということが目的でございます。こういったことを皆さんにご理解いただくために、わかりやすく魅力的なトップページを作るように今指示しておりますので、来月1日からの本格運用の前に、もっとカラフルで魅力的なものにして、また産学官の連携のために、大学の研究室等に対して積極的な協力を呼びかけ、参加してもらえるようにしたいと思っております。本格運用後には約50機関、約5万シーズ、5万の種が表示ができるようになる予定です。またそれをさらに強化したいと考えております。また経済産業省と連携いたしまして、ものづくり企業等へのPRも積極的に行っていく予定でございます。
　本件につきましては、先週14日に開催されました総合科学技術会議の場で、小泉総理にも報告を行っております。皆さんにお配りしている資料の表紙にありますように、あなたの悩みを解決しますということで、企業の皆さんが、ものづくりのブレイクスルーが欲しいけれど何かないかなというときにこのサイトを訪ねていただき、ああ、なるほどこういうものがあるんだなということが分かり、うちの企業もこんなことにチャレンジしてみようというきっかけになるように、私どもは期待するところでございます。以上でございます。

記者）
　サッカーのワールドカップですが、18日のクロアチア戦の感想と、大臣直接ご覧になりますブラジル戦への期待について一言お願いいたします。

大臣）
　クロアチア戦は、期待しておりましたし、国民挙げてもう必死の応援でございました。勝てた試合というコメントもありましたが、私は非常に危険な場面もあった、しかし川口選手のすばらしい防御で失点をしないで済んで、それを反転のエネルギーにして攻め込んでくれると期待して見ておりました。かなりいい場面がいくつもありましたし、すばらしいシュートがありましたけれども、なかなかゴールに至らず、まことに残念でありました。しかし、引き分けたということはまだ望みがある。望みがあるならば、私も必死に応援をして、何とか、奇跡的なと言ってもいいかもしれませんが、皆さんが応援すれば、そういった結果が実現するのではないかと期待もしております。最後まで望みを捨てずに、チャレンジし、そして決勝トーナメントに進んでいけば、国民にはもっと大きな勇気を与えてくれるすばらしい試合になると期待しております。私も現場で皆さんと一緒になって応援をするつもりでありますが、選手は必ず期待に応えてくれると信じて応援をしたいと思っております。

記者）
　埼玉県戸田市の教育長が、小中学校の卒業式や入学式で君が代の斉唱の際に起立しない保護者について調査する旨の発言をしていますが、それについて大臣はどうお考えですか。

大臣）
　私は新聞の記事は読みましたが、特に報告を受けているわけではございません。この記事だけで判断をすることはなかなか難しいと思っております。入学式における国旗掲揚、君が代斉唱は、学習指導要領でも指示をしているわけでございますから、各学校現場において入学式等で適切な取組をしていただくことは、私どもも期待をしているところでございます。しかし実際の運用管理は学校現場で行っていただくわけでございます。学校現場で適切な方法で、これが実施されていると私どもは期待しております。今回の事例につきましては、この新聞の報道内容だけで具体的にはわかりませんが、適切に対応していただくことを期待しております。

記者）
　早稲田大学の理工学部の教授が国の研究費を不正受給していたのではないかという話が出ていますけれども、これについて所感をお願いします。

大臣）
　早稲田大学の理工学部教授が国の研究費の一部を不正に受給している疑いがもたれていることは憂慮すべきことだと思います。疑いをもたれたということのみにおいても、憂慮すべきことだと思うわけでございます。私どもは、5月29日の夜に独立行政法人科学技術振興機構経由で情報を入手いたしました。早稲田大学に対して説明を求め、結果の報告を速やかに行うように依頼しておりますが、早稲田大学は現在調査中ということでございますので、今後早稲田大学から報告がありましたら、報告の内容をしっかり検討させていただきまして、必要があれば厳正に対応してまいりたいと思っております。

記者）
　規制改革・民間開放推進会議で、先日、教育委員会の設置義務の撤廃と教員人事権の県から市町村への移譲を答申に盛り込む方針を固めたようです。規制改革会議では、今週から文部科学省との協議を本格化させるという意向も示されていますけれども、これに関して大臣はどうお考えですか。

大臣）
　教育委員会は、いわゆる首長と議会、そして住民のチェックアンドバランスの中で多様な民意が反映できるシステムとして、また教育の中立性、継続性、安定性を確保するための組織として、機能していただくことを期待し、活動をしていただいているところでございます。地方教育行政の基本的な組織として、国が制度の枠組みを定め、地方の教育の担い手として今日までその役割を果たしていただいております。私どもとしては、地方の行政組織に不可欠なものと考えておりまして、今後ともこの教育委員会は必置という形で対応してまいりたいと考えております。ただ教育委員会の事務の内容につきましては、中央教育審議会からも答申をいただいております。その点について私どもも柔軟性をもって対応していくことが必要だと考えております。こういった観点から、今後とも規制改革・民間開放推進会議等とは、協議をさせていただきまして、ご理解を賜りたいと考えており、努力をさせていただきたいと思っております。

−了−

（大臣官房総務課広報室）