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平成18年6月13日大臣会見概要

平成18年6月13日
9時25分〜9時30分
参議院議員食堂

◎一般案件

経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)(外務省)

海賊,海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視船艇建造計画の実施のための贈与に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の書簡の交換について(決定)(同上)

◎国会提出案件

「平成17年度人権教育及び人権啓発施策」について(決定)(法務・文部科学省)

「平成17年度観光の状況」及び「平成18年度観光政策」について(決定)(国土交通省)

国家公務員倫理法に基づき各省各庁の長が定める職員の職務に係る倫理に関する訓令等に関する報告について(決定)(総務省)

衆議院議員鈴木宗男(無所属)提出遺棄化学兵器問題に対する内閣府遺棄化学兵器処理担当室並びに外務省アジア大洋州局中国課の対応に関する質問に対する答弁書について(決定)(内閣府本府)

衆議院議員鈴木宗男(無所属)提出イランの脅威又は潜在的脅威に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務省)

衆議院議員鈴木宗男(無所属)提出イラン・北朝鮮軍事協力関係に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員鈴木宗男(無所属)提出ノヴォ・オガリョヴォにおけるプーチン・ロシア大統領の発言に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員平岡秀夫(民主)提出犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

衆議院議員長妻昭(民主)提出村山談話に関する質問に対する答弁書について(決定)(同上)

参議院議員吉川春子(共産)提出日本政府が派遣した「満蒙開拓団」に関する質問に対する答弁書について(決定)(外務・厚生労働省)

衆議院議員赤嶺政賢(共産)提出沖縄県における公立小中学校の教室への空調施設整備及び維持管理に関する質問に対する答弁書について(決定)(文部科学・総務省)

◎公布(条約)

経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定(決定)(外務省)

◎公布(法律)

住民基本台帳法の一部を改正する法律(決定)

遺失物法(決定)

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律(決定)

就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(決定)

中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律(決定)

◎人事

◎報告

地方自治法第263条の3第2項の規定に基づく意見の申出について(総務省)

大臣)
 本日の閣議では、文部科学省関連として、「平成17年度人権教育及び人権啓発施策」についての年次報告が決定されましたほか、赤嶺政賢衆議院議員提出の、沖縄県における公立小中学校の教室への空調施設整備及び維持管理に関する質問に関する答弁書が決定されました。

記者)
 自民党の歳出改革に関するプロジェクトチームで、取りまとめに向けた詰めの議論に入っており、教員給与の優遇幅について圧縮という話も出ていますが、その点について今後の見通しと所感をお願いします。

大臣)
 自民党の歳出改革に関するプロジェクトチームにおきまして、教員の給与について議論をされていることは承知いたしております。教員給与の優遇幅については、ある程度圧縮すべきであるという主張があることは、理解できるわけでございますが、文部科学省といたしましては、人材確保法の精神をしっかりと維持してまいりたいと思っております。しかしながら、その中で同時に、現在の一律に教員を優遇する制度から、メリハリのある給与制度への見直しについての総合的な検討を進めているところでございます。もっと十分協議する中で適切に対応してまいりたいと考えております。

記者)
 「認定こども園」の10月1日の施行に向けて、所感をお願いします。

大臣)
 9日の参議院本会議で可決・成立いたしました、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」により、10月1日に制度がスタートいたします。
 今後のスケジュールといたしましては、関係の政令や省令及び認定基準に関する国の指針を策定する作業をまずスタートさせなければなりません。都道府県におきましては、国の認定基準を参酌して、実際の認定基準を条例で定めていただくことになります。各都道府県において認定基準を定める作業を、できるだけ速やかに始めていただけるように、私どもの作業を加速する必要があると考えております。また並行いたしまして、国においては厚生労働省と文部科学省の間に、幼保連携推進室を作らせていただきます。これによりまして、事務の一元的な対応を可能とするような作業を進め、各自治体の窓口の取扱いについてもお願いをしてまいりたいと思っております。
 いずれにしても、この「認定こども園」制度によりまして、幼稚園と保育所が、この制度の中でそれぞれの役割を果たしていただくとともに、、認定こども園と相まって、地域の教育・保育のニーズに的確に対応していただくことを、私どもとしては希望しております。また、この制度が発足したことを、関係者だけでなく国民の皆さんに知っていただくことが重要でございますので、今後広報にも力を入れてまいりたいと存じます。

記者)
 昨日行われた、サッカーワールドカップの日本対オーストラリアの試合、結果としては残念だったのですが、どのように感想をお持ちでしょうか。

大臣)
 国民挙げての応援にもかかわらず、まことに残念な結果となりましたが、川口選手は本当にがんばっていましたね。川口選手の、キーパーの気持ちをみんなで汲んで、点を取りに行ってもらいたい。絶対次回はなんとしても勝ってほしい。我々も勝てるように応援をする。みんなで後押しして点を取りに行って、がんばってもらいたい。遠いドイツですけれども、思いが届くようにみんなでがんばりたい。我々が落胆してはいけない。ここでみんなががんばって応援することが選手にも伝わると、そう思って気持ちを切り替えてしっかり応援したいと思います。

(了)

(大臣官房総務課広報室)

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